4月5日付
大阪自治労連（大阪自治体労働組合総連合・有田洋明執行委員長）は、「住民投票の民意に反する『広域行政一元化条例』の強行可決に断固抗議するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める」とする声明を発表しました。
１カ月のスピード審議
大阪府と大阪市の広域行政を一元化する条例（大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例）は、３月24日の府議会に続き、26日の市議会でも可決成立し、４月１日の施行が決定しました。条例提出から可決までわずか１カ月のスピード審議で成立させ、「説明責任と十分な審議を尽くした」とは言えない暴挙であり断固抗議するものです。
権限・財源を自ら放棄
大阪市廃止の是非を問う「住民投票」で二度も否決された結果を無視して、「二重行政が生じない体制が必要だ」とし、大阪市の成長戦略や都市計画という広域事業を大阪府に「事務委託」することは地方自治体としての意思決定や議会の議決を縛ることになり、地方自治の破壊と言わざるを得ません。さらに、政令指定都市・大阪市がもつ権限や財源を自ら放棄することは、地方分権の流れにも逆行するものです。
多くの市民が住民投票で政令指定都市である大阪市の存続を選択しました。その権限・財源を府に移管することは政令指定都市の格下げ・骨抜きにつながります。
30次地方制度調査会の答申では、「二重行政の解消は、都道府県から政令指定都市への権限移譲することが原則である」とし、道府県並みの権限を持たせる「特別自治市制度」の実現をめざすことが地方分権の大きな流れとなっているのです。
コロナ対策に全力を
一方で、大阪府の「緊急事態宣言」解除後、感染者数は３８６人（３月27日現在）と１月以来の３５０人超えとなり、死亡者や重症者、変異株感染者が非常に多く、深刻な事態が続いています。
いまこそ、医療や保健所体制の強化、必要なＰＣＲ検査の実施、ワクチン接種に関する体制の強化など、いのちと安全を最優先に新型コロナ対策に全力をあげるべきです。
大阪自治労連は、住民との広範な共同をひろげ、ＩＲカジノなど大規模開発優先ではなく、福祉・医療・教育など府民施策の充実をめざし奮闘します。
また、引き続き大阪府・大阪市に対して、低迷する大阪経済を改善させるため、多くの府民や市民が苦しい時こそ府域全体を視野に入れ、大阪の力を生かした大阪の成長に向けて府民が元気になる大阪府・市政の実現を強く求めるものです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この「広域行政一元化条例」については、隣接する政令指定都市・大阪市の自治権に関わる問題であり、堺市にとっても決して他人事ではありません。
堺市職労として引き続き地方自治を守る運動に取り組みます。
