第29回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会（２月１７日付）
２月６日、自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会がＷＥＢにて開催され、27地方組織８県事務所から１５４人が参加しました。
集会では、学習の大切さ、諸課題、各地の運動と教訓などが共有され、今後の運動に弾みをつけるものとなりました。
開会にあたり非正規公共評天野議長は、「コロナ禍であっても我々の運動を止める訳にはいかない。私達にまず必要なのは学習。同一労働同一賃金を中身のあるものとするためにも学習し、全国の仲間の運動を共有し、それぞれの職場での運動を前進させ、要求実現につなげていこう」とあいさつしました。
自治労連本部長坂副委員長は、「いまや非正規労働者は労働者の４割に上り、自治体・公務公共職場でも、住民のいのちとくらしを支える重要な役割を担っている。正規と同様の仕事をしている人も多い。にもかかわらず正規か非正規かで、賃金や手当・休暇などで差がつけられている。住民のためにいい仕事をし続けるためにも、安心して暮らせる賃金・労働条件を確保させるよう仲間と力を合わせて、運動を進めよう」と訴えました。
非正規公共評曽我事務局長は基調報告で、本集会の目的は「全国の仲間と交流を深め、各地域の活動の活性化を目指すこと」とし、３つの柱として「①全国の実践と教訓に学び、悩みや課題を交流する②未だ同一労働・同一賃金を実現していない会計年度任用職員制度の改善③公共関係労働者の雇用の安定、労働条件の改善の実現」を訴えました。
最後に、非正規公共評近藤副議長は「コロナ危機の下でも各地で非正規公共の運動は着実に行われている。これから一年間、地域で奮闘して来年こそ集まって教訓を交流しましょう」と呼びかけ、集会は終了しました。
