（12月3日付）
全労連は11月14日、東京都内で最低賃金運動交流集会を開き、今後の取り組みについて「問題提起」を行いました。当面、低賃金労働者が主体的に関われる運動をめざしつつ、「全国一律最低賃金制の実現」など最低賃金法の抜本改正を打ち出しているのが特徴。
全労連は「物価上昇を乗り越えて生活を守るには、法定最低賃金制度の抜本的な改正が必要。現行制度の問題点を明らかにし、抜本改正の大きなうねりをつくる」と強調。
賃金・公契約対策局の斎藤寛生局長は「最賃引き上げ闘争に加え、最賃法改正、目安制度改善に向けた運動の３つを同時並行で進める」と述べました。
現在開催中の、目安制度のあり方をめぐる協議（中央最低賃金審議会の全員協議会）に対しては、全国で最低生計費調査を行い、ランク分けに根拠がないことをアピールする構え。協議の公開を求め、各組織からの意見書提出も呼び掛けています。
最低賃金法改正については、①生計費原則に基づく全国一律最賃制の確立、②最賃決定の考慮要素から「支払い能力」に関連するものを削除、③日給、月給表示の復活―を掲げ、新たな署名も提起し、数年かけて取り組む考えを提起しました。
討論では、「神奈川最低賃金裁判」の原告を組織している神奈川労連の福田裕行議長が、「非正規労働者のギリギリの生活実態を広めていくためにも組織化が課題。最低賃金闘争を賃金闘争の柱にし、運動を再構築すべきだ」と訴えました。
