1月30日付
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は１月20日、全国一律最低賃金制度の創設に向けた法改正構想案を公表しました。
都道府県ごとに定める地域別最低賃金を「全国最低賃金」として全国一律の額とし、中小企業支援を国に義務付けます。今春までに組織合意を得て、法案化と国会提出をめざすとしています。
制度創設の目的は、憲法が示す「健康で文化的な最低限度の生活」に必要な賃金を地域の別なく保障すること。地域経済の活性化と地域間格差の解消、国民経済の健全な発展につながると強調しています。
構想案は、全国47に分かれている地域別最賃を全国一律の「全国最賃」に改め、最賃決定の３要素である、地域の労働者の生計費と賃金、事業の支払い能力のうち、「事業の支払い能力」を削除。そのうえで、「科学的な最低生計費調査に基づいた、労働者とその家族の生計費」と労働者の賃金を考慮して決めることを提起しています。
中央最賃審議会での調査と審議を踏まえて改定額を決めます。各都道府県にある地方最賃審議会は特定最賃の新設・改定を決めるために存続させるべきとしています。
中小企業での円滑な実施を図るため、取引の適正化や財政・税制・金融面などでの支援措置を国に義務付けることも盛り込みます。
公布から施行まで５年程度の準備期間を置き、現行では適用除外の公務員への適用も盛り込んでいます。
与野党の国会議員や政党などに広く賛同を求め、最賃法改正の法案化と国会提出をめざしています。自治体や地方議会、地元経済団体に働きかけるとともに、学習運動を展開し、他の労働団体にも参加を呼び掛けます。
