6月7日付
全労連（全国労働組合総連合）と国民春闘共闘委員会は５月31日、昨年まで６年間で取り組んだ22都道府県の最低生計費試算調査結果について厚生労働省で記者会見し、今年の最低賃金改定で大幅に引き上げ、全国一律制度確立、時給１５００円実現に踏み出すべきだと強調しました。
小畑雅子議長は、「コロナ禍でも、諸外国では将来を見据え、最賃を引上げている。日本でも、地域経済を活性化させ、女性や非正規雇用が多いエッセンシャルワーカー（国民生活を支える労働者）のため、８時間働けば普通に暮らせる最賃にするために、全国一律１５００円に引き上げるべきだ」と強調。それと一体に中小企業支援策や、消費税引き下げを求めました。
最低生計費調査は、６年で３万４０００人分のデータを収集。昨年調査の４県では、茨城１６８７円、長野１６９９円、岡山１６５７円、沖縄１６４２円（時給換算、20代単身男性モデル）となっています。
調査を監修する中沢秀一静岡県立短大准教授は、消費税10％増税の影響で増額傾向にあるとしたうえで、「全国どこでも生計費に格差はない。全国一律にすべき根拠になる」と述べました。
なお、堺市職労は夏季闘争の中で、大阪労連の提起に呼応して、「必要生計費試算調査」に取り組んでいます。 全大阪で取り組むこの調査結果は、全国一律最低賃金制と水準、最低保証年金、生活保護水準、社会保障改善、公務員賃金改善の根拠、生活実態を示す交渉時の根拠としても活用できます。
