健康で文化的な生活するためにいくら必要（１月１９日付）
堺市職労として。堺労連の提起に応えて、「最低生計費試算調査」を取り組みます。多くの組合員さんと家族の協力で調査を成功させて、たたかいの力にしていきましょう。
いま、17国民春闘をめぐり、アベノミクスによる経済政策の下、大企業が内部留保を３１３兆円に積み増し、株主配当を急激に増やしています。
その一方で、個人消費や実質賃金はマイナスが続き、消費税率引き上げと物価上昇のもと、景気回復どころか、格差と貧困の拡大、雇用の不安定化で内需が縮小する悪循環に陥っています。
くらしと経済を立て直すには、労働者全体の賃金の底上げ、会社の勝手で首切りを許さない雇用の安定、時給や労働条件などの均等待遇の実現が必要です。
私たちが求める「全国一律最低賃金制」「時給１０００円以上」の最低賃金はその第一歩です。
地域組織・堺労連では「健康で文化的な生活を営む」には生活費がいくら必要なのかを、私たち自身の手で明らかにするために、最低生計費の試算に取り組みます。
最低生計費の試算にはまず、私たちの生活の実態を把握することが必要です。そのために、「生活実態調査」と「手持ち財調査」を実施します。
先にこの調査を行ったところからは、「生活を見直すきっかけになった」「賃金要求に確信が持てた」などの声も上がっています。
この調査は賃上げ要求を前進させるための重要なデータを得るための取り組みです。
市職労として、各支部で役員・組合員・家族など広く取り組もうと意思統一していますので、役員が依頼しに行った際には、積極的にご協力をお願いします。
