１月１９日付
一昨年12月に起こった電通の青年労働者の過労自殺という痛ましい事件を契機に、長時間労働を見直す動きが強まっています。
効率的に働き、残業を減らすことは、優秀な人材確保につながるとの期待もあります。また、資本の側の理屈でも、企業の国際競争力を高めることにつながることです。
違法な残業をめぐっては、11日にも三菱電機が書類送検されています。
調味料国内最大手の「味の素」は、「２０２０年に一日の勤務時間を７時間にする」という方針のもと、今年は４月から20分定時の就業時間を早める、とのことです。
労働組合として、「長時間過密労働をなくせ」「世界の非常識、『カローシ』をなくせ」「人間らしい働き方、自分や家族を大事にする働き方を」と求めてきました。
いま起こっている流れは、人間の認識が進み、社会が進歩するなかでの、重要な到達点です。
同時に、働く者の団結、世論と運動抜きに労働時間短縮は勝手に進みません。「残業代ゼロ法」や水準の低いほうに合わせた均等待遇では、格差の解決にはなりません。
