6月7日付
夏季一時金等要求書に基づく18日の第１回交渉、非常勤四共闘要求書に基づく20日の第２回交渉を踏まえ、28日の第３回交渉で当局から回答が行われました。（６月２日付既報）
回答に不利益変更がないため、緊急事態宣言の状況を鑑み、中央委員会は開催せず、明日８日の本部執行委員会で総括案を提案します。
交渉で職場の声を反映
５月連休明けから取り組んだ「夏季要求アンケート」には８３６人からさまざまな声が寄せられました。
職場の声を踏まえて臨んだ交渉で、夏季一時金、夏季休暇（取得期間を含む）、コロナ対応に係る長時間勤務と体制確保、育休代替正規職員採用、職員のＰＣＲ検査、職員のワクチン接種、任意健診、会計年度非常勤職員の欠員解消と労働条件改善など、喫緊の課題について、当局の姿勢を質し、具体の改善を決断するよう求めてきました。
感染防止策講じて交渉
団体交渉は、通常よりも回数を減らし、出席者を絞り、時間を短縮するなど対策を講じながら開催され、第３回交渉では、副市長、教育長、上下水道事業管理者出席のもと、不十分ではありますが一定の具体の回答が行われました。
交渉のやり取りを踏まえ回答
この中で、夏季特別休暇について、日数は規定どおり（週５日勤務は５日）であるものの、取得可能期間は10月までの延長としました。
新型コロナワクチン接種時及び接種に伴う副反応が生じた場合の取扱いについて、回答では「職員が安心して接種できるよう制度を整備してまいりたい」と表明、６月２日に具体の通知が行われました。（接種は職務免除、副反応は特別休暇、全職員対象、４月１日に遡及など）
迫られている体制確保
一方、長時間勤務と体制確保については、この間のコロナ対応でなお厳しさを増しており、引き続き協議が必要です。また、会計年度非常勤職員の欠員については、釈明では済まず、「経験加算上限撤廃」「前歴換算」など労働条件の改善で欠員解消につなげる決断をさらに求めなければなりません。
本部執行委員会で判断
執行部は、この間の取組みを振り返り、交渉の妥結とあわせて中間総括を行い、今後にいかすべき教訓を明らかにし、到達点を組織強化拡大にいかす運動を提起するものです。
