堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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臨時・非常勤職員交流決起集会

これでいいのか公務・公共サービス

~なくせ『官製ワーキングプア』~

(4月22日付)

 全労連公務部会と非正規センターは、4月12日、「これでいいのか公務・公共サービス~なくせ『官製ワーキングプア』~臨時・非常勤職員交流決起集会」を開催しました。

 この集会は、国や自治体や学校で働く臨時・非常勤職員の雇用、賃金・労働条件などの実態を交流するとともに、公務・公共サービスや教育のあり方を考え、運動の方向を明らかにすることを目的に開かれました。

 公務部会の野村代表委員は、「現状を直視して非正規や労働者がおかれた実態を告発することが大事。本質を明らかにし、国民世論にも訴えていくことが重要になっている。そのための組織化をすすめよう」とあいさつしました。 

 公務部会の青柳幹事が基調報告をおこない、いまや5人に1人以上が非常勤職員になっていることを直視し、問題を社会に告発していくこと。それぞれのたたかいを交流すること。正規・非正規労働者相互の連帯を広げ、働きがいのある職場づくり、現状に対する理解を深めたたかいの方向を明らかにすること。安倍内閣の「成長戦略」として労働法制の規制緩和がねらわれており、労働者派遣法の改悪に反対し、労働法制の抜本改正にむけてたたかうことを呼びかけました。また、今後の重点要求として、正規職員の配置を抜本的にふやすこと。雇止めをやめ、経験を尊重して採用すること。雇用の安定、均等待遇をはかる制度を整備すること。公務・公共サービスの質の確保、従事する労働者の適正な雇用・賃金・労動条件を確保するため、公契約法・条例などによる制度整備。最低賃金を時間額1,000円以上にすること。労働者派遣法を抜本的に改正し、働くルール確立を要求として確立することを提起しました。

【取り組みの報告】

●「国では7万人の非常勤職員がいるが、非常勤職員なしに国の職場は回らない。しかし、年収160万円から180万円。国自らが非常勤職員をつくりだしていることは許せない。行政サービスの面、質の維持の点からみても重大な問題だ。アンケート調査をみると、やりがいを感じているが、同時に雇用への不安をかかえており、雇用の安定が急務だ」(国公労連)

●「常勤代替やアウトソーシングが進行し、自治体の非正規労働者が増えている。パート法の改正で労働者の待遇改善を求めながら、公契約条例制定の運動をすすめてきた。自治労連では『誇りと怒りの大運動』を進めている。要求の確信を高め、臨時・非常勤職員が自らたたかうことが重要だ」(自治労連

●「かつては非正規の先生とは研修や育休の代わりだったが、今は、はじめから定数内で臨時教員が採用される。沖縄県では正規83%で臨時17%となっている。臨時といえどもみんな教員免許を持っている人であり、できれば正規になり教鞭を取りたいと思っている。懸案であった臨時教員の年金や健康保険の資格中断の問題では、総務省文科省から通知を出させて一気に改善されたが『教育に臨時はない』との立場でたたかいたい」(全教)

 集会では「現場からの交流を通して、多岐にわたる職場の雇用形態が公務に広がっている状況を認識できた。粘り強いたたかいでかちとった成果を力に、非正規労働者全体の労働条件の底上げをめざそう」と次のステップにむけて決意を固めあったことを確認しました。