自治労連が中央行動（６月２１日付）
5・25中央行動で、人事院前要求行動が行われ、自治体の非正規労働者の実態の告発、処遇の改善に向けて国は責任ある指導を行うことを求めました。
人事院前要求行動で自治労連を代表して非正規公共評・仁木副議長が「会計年度任用職員制度」に対する地域・職場での取り組みについて発言しました。
その後、7月に提出する「公務公共サービスの拡充・向上と自治体臨時・非常勤職員の雇用・待遇改善を求める」総務省あて要請署名の推進、秋季年末闘争が山場となる「会計年度任用職員制度」の自治体での整備に向けて、夏季闘争から攻勢的に各地での要求・交渉にとりくむ意思統一のために、「『正規・非正規つなぐアクション』を推進する意思統一集会」を開催しました。
発言の要旨は以下のとおりです。
●非正規公共評
自治労連は、昨年の地公法・自治法改正による任用の厳格化と「会計年度任用職員制度」の新設・それへの移行に関わって、地方自治体・役所の役割や、自治体職員に求められている住民の願いから見て、何が問題か？国に対して指摘し、また、地域や職場で学習と議論をすすめてきました。
加えて、会計年度任用職員制度の対象になる、今の臨時・アルバイト・非常勤・嘱託職員の仲間、任期付職員の仲間とも、法改正の主旨にある「処遇改善」の具体化を求めて取り組んできました。
大阪で取り組んでいる、臨時・非常勤・任期付職員の「私の仕事“実態レポート”」では、「仕事に対しては、正規職員とほぼ同じことをしています。任期付だからといって能力も劣っているとは思いませんし、情熱とやりがいをもってやっています。経験も長く、将来のことを考えると正規職員の道はないものかと不安に思っています。このままでは、有能な人材も育たないと思います。何とか考えてもらいたい」（寝屋川市・作業療法士）。
政府は、仕事の中身や身分・労働条件を把握できているでしょうか？そのために役割を果たしているでしょうか？
● 広島市留守家庭子ども会指導員労組
広島市の嘱託５労組では、３月５日に人事・給与課へ職場実態レポートを提出しました。このレポートは、会計年度任用職員制度で臨時・嘱託職員の処遇が変わることを視野に『良い仕事がしたい』と願う嘱託職員の思い・各職場の実態を訴え、処遇改善へつなげるために作成しました。保育園や学校調理員のように正規職員・嘱託職員・臨時職員が混在している職場では、正規職員と同等の作業をしている実態、業務量に比べ人員が不足している様子、そして同一労働同一賃金とすることを訴えました。特に嘱託保育士からは、私立保育園と保育士の奪い合いになっていること、そして会計年度任用制度への不安から現場が動揺している実態が伝えられました。
●京都市職労
私は特別職非常勤嘱託員です。声を上げ続けることを繰り返し、一年更新の私たちなのに、経験加算制度や臨時報酬（一時金）などを正規職員と一緒に交渉することで勝ち取ってきました。
昨年９月、嘱託員の私が常任執行委員になり、委員長をはじめとする正規職員と嘱託員とをつなぐ、嘱託員同士をつなぐ大役をいただきました。また、昨年12月に提出した基本要求書だけでは物足らず、なんなら職種ごとに及ぶような詳細要求書を提出しようと取り組んでいます。京都市職労は正規職員と非正規職員とが一緒につながることで、誰もが安心して働ける環境と、市民に対する責任や誇りを持って仕事ができる働き方の実現をめざし、運動を前進させていきます。
