6月17日付
自治労連は6月3日、内閣府・地方創生推進事務局交渉を実施、10名の要請団で、現場実態や問題点の指摘などを行いました。
交渉では、「地域が疲弊し、人口減少や少子化が進んでいる最大の原因は、政府による構造改革、非正規化の助長、三位一体改革や市町村合併を推進して地方自治を破壊してきたこと」と指摘。国は地方自治を破壊に導く施策をやめ、憲法に基づき、国民のくらしと地方自治を守る責務を果たすべき、とあらかじめ提出していた要請への回答を求めました。
小山副委員長は、「私たちの仕事は、地方自治法で住民の福祉の増進に努めることが最大の目的。特区の推進が優先されて、個人情報や住民福祉の向上などが後回しにされていると危惧している。問題意識を持って職務にあたってほしい」と対応を求めました。
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要請①「地方創生」に関わる交付金は、地方自治体の意見等を十分に踏まえ、自由度の高い内容とすること。地産地消・地域循環型の経済などが持続的に発展できるよう支援を行うこと
回答 デジタル田園都市国家構想交付金については、毎年度、各地方団体、都道府県、市町村など多くの団体から引き続き予算を確保するよう要請を受けている。令和6年度当初予算でも１０００億円の予算を確保している。運用面についても地方から意見を頂き改善を図っている。民間事業者への支援についても、地方からの要望を受けて今年の4月に地域再生法を改正し対応した。
要請②国家戦略特区におけるシェアリングエコノミーの提案があった場合、労働者の権利と福祉に影響を及ぼす官製ワーキングプアを引き起こすおそれがあるため、推進しないこと
回答 提案の中身に限らず各省庁と議論している。その過程で懸念やメリット、デメリットを議論し、パブリックコメント等を通じても意見をもらっている。仮に規制改革を進める場合にはそうした点を留意する。代表例で言うと使われていないが特区民泊がある。
要請③スーパーシティ法は、住民の基本的人権を侵し、住民合意もなく一方的に特別区域を指定して地方自治を侵害するものであることから、国はこの法律を廃止すること
回答 「住民合意」については、合意を取った方法と結果。住民説明会や協議会の開催年月日などを提出することになっている。「個人情報の流出防止」については、データ連携基盤をつくり、総務省やデジタル庁とも連携して個人情報保護法を遵守することで担保していく。
要請④「デジタル田園健康特区」は、マイナンバーカードの利用範囲の拡大、外部データと個人情報のデータ連携などで、住民の基本的人権の侵害、住民の中に分断や差別を招くため、本格事業の指定は行わないこと
回答 デジタルを活用して新しい取り組みを行うので、当然、個人情報の取り扱いが大事になる。個人情報保護法の遵守で確保していきたい。
要請団から、「地域おこし協力隊の任期と自治体での採用」「地域の中小企業や農林水産事業者に効果的な事業ができる補助金スキームが求められる」など訴えました。
小山副委員長は「1月の能登半島地震以降、危険なところにはもう住むなという話が出ている。財務審の建議では土地利用規制をしてはどうかと。これまでの規制緩和・地方創生と逆行するものだ。地方を切り捨てる方向に流れないよう、本当の意味で地方創生に繋がる配慮や発信を。地方自治体が住民のために安心して仕事ができるように対策を」とまとめました。
