6月16日付
自治労連は6月5日、内閣府・地方創生推進事務局交渉を実施しました。
自治労連からは静岡、京都、大阪、岡山、愛媛の地方組織、K副委員長ら９名が参加。地方創生推進事務局からはS企画官ら５名が対応しました。
主に４点を質す
交渉では、①地方創生に関わる交付金は、地方自治体の意見を踏まえ自由度の高い内容とすること。②スーパーシティ法は、住民の個人情報、基本的人権を侵害するもの。法律を廃止し指定を取り消すこと。③デジタル田園健康特区は、マイナンバーカードの目的外利用や利用範囲拡大、個人情報のデータ連携など住民に分断や差別を招くもの。本格事業の指定は行わないこと。④国家戦略特区におけるシェアリングエコノミーは、労働者の権利と福祉に影響を及ぼす官製ワーキングプアを引き起こす恐れがあるため推進しないこと等の点について、質しました。
K副委員長は、地方自治体の職場では人員削減によって、通常業務だけでも長時間過密労働が蔓延する中、新型コロナ感染症対応やマイナンバーカード交付対応などによって業務量が増大していることを指摘。行政が住民のいのちと暮らしを守る役割を果たすためにも、人員不足を解消し拡充することを求めました。また、デジタル田園都市国家構想について、「デジタルの活用を基本にしているが、デジタルは万全ではないし、セキュリティーに万全はない。デジタル庁も認めている。私たちは、自治体労働者として、住民の情報を企業に簡単に提供することが大問題だと考える。そういう個人情報の取り扱い、企業の利益が優先されるような仕組みはやめるべきだ。」と対応を求めました。
大阪府・市について
大阪自治労連のN書記長からは大阪府、大阪市のスーパーシティ構想で、国に対して指定を取り消すよう要望。
「生活の質の向上と都市競争力の強化ということを謳っているが、実際は大阪湾人工島の夢洲、大阪市内のうめきた地域の開発。大阪万博、関西万博と言っているが、土地整備、夢洲の土壌改良や整備、ＩＲやカジノ誘致の関連事業者の利益のためだけになっている」「政府は、4月14日に大阪の「区域整備計画」について、地域住民との良好な関係構築に関しては課題が残るとして、7つの改善を求める条件付きで認定した。公表された審査委員会の評価点は、合格ラインすれすれ」「国は、スーパーシティ構想計画が、実際に府民、大阪市民の合意のもとですすめられようとしているのか、そして、暮らしや命と健康を守るようなものになっているのか見てほしい。そうなってない計画は指定を取り消す判断を」と迫りました。
他の参加者からも、各地の実態や課題などを伝え、政策の立案にあたっては現場に足を運び、地方自治体・現場の声に真摯に耳を傾け、住民が安心して地域で暮らし続けられる制度を求めました。
