維新型政治の実態と「公共の役割」を問い直す（7月14日付）
７月９日（日）エル・おおさか南館ホールにて第19回大阪地方自治研究集会を開催し２０３名の参加で会場が満杯となりました。
「語り合いましょう『公共の役割』」というテーマで、大阪の維新型政治のもと、住民生活にかかわる様々な問題とそれに対する住民の取り組みや実態・自治体の現場や労働組合の取り組みはどうなっているのかなどを検証し、改めて、大阪における住民本位の行政を確立させていく起点にする、７年ぶりの開催となりました。
冒頭、大阪自治研集会実行委員長の森裕之立命館大学教授（大阪自治体問題研究所副理事長）より開会あいさつを行い「住民自治の発展を―いま問われていること―」と題して「都構想」再燃と住民が求めていない統治機構いじりに対して、住民自治を活性化し声をあげていくことが大切であると話されました。
基調報告では、実行委員会事務局長で大阪自治労連の中島早登司副執行委員長より、地方自治研究集会の意義と目的について報告されました。その後、自治体労働者・地域住民の方々の計８名よりリレートークが行われ、堺市職労から山道委員長が堺の取り組みの報告が行いました。
それぞれの分野からの「公共の役割」を視点に置いた報告や実態は、参加者からも驚きの声があがったり、頷いて共感する姿が見られました。
その後、桜田照雄阪南大学教授より「カジノや万博で大阪経済はさらにダメになる」と題した報告があり、中山徹奈良女子大学教授（大阪自治体問題研究所理事長）より、今、地方自治体が問われていること求められていることなどに触れ、集会のまとめが行われました。
