市民の運動に連帯しよう（7月13日付）
政務活動費の不正請求問題で、市議会の議員辞職勧告決議を受けても辞めない元・維新の２人の議員に対して、市民がリコール運動に起ち上がりました。堺市職労として、市民の運動に連帯します。
疑惑の中身
改めて、政務活動費の不正支出疑惑を振り返ります。
①小林よしか議員は、２０１１年から２０１４年にかけて、「小林よしか」通信という市政報告ビラを、１回あたり10万枚（北区の世帯数を３万枚以上上回る）、６回にわたり印刷と配布を発注し、料金を支払った。②チラシは１枚も配られていない。③どこに配付したか明らかにできない名刺も大量に印刷、支払いしている。④黒瀬大議員（２０１５年当選）は、当時、小林議員の秘書をしており、印刷はすべて黒瀬氏の知人の経営する会社に発注されている、⑤住民監査請求で、「不適切」として返還を求められた政務活動費の合計額は１２９８万円、というものです。
これらの事実関係から、竹山市長は、事件だと判断し刑事告訴に踏み切りました。
百条委員会での態度
疑いをかけられた中で、誠実に真実を話し、身の潔白を証明することが、小林議員、黒瀬議員には求められたはずです。しかし、２人の議員は、業者選定理由や相見積をとっていないこと、ビラの検収など事実確認に対して、「刑事告訴されているので発言を控えたい」「記憶にない」を連発し、証言拒否と言わざるを得ない状況でした。
さらに、小林議員が証拠として提出したものは、「５月に開催される委員会で決定される事項が、４月号で『決まった』と報告されたビラ」「インターネットで公開された議事録のコピー＆ペーストのビラ」「別々の会社なのに筆跡が同一人物の領収書」など、疑惑をさらに深めるものでした。
維新以外全会派が議員辞職勧告決議賛成
２人の議員に対して、「不誠実」「議員としての資質に欠ける」と百条委員会として厳しい報告がなされました。これを受けて、市議会では、維新を除くすべての会派が賛成して、小林議員、黒瀬議員の辞職勧告決議を可決したのでした。
しかし、２人の議員は「辞めない」ことを表明しました。
不正許せない住民
自治の運動に連帯
今年６月、これらの事態に、議員辞職勧告決議に従わず、議員に留まり、議員報酬が支払われ続けていることを許せない市民が立ち上がりました。
いま、北区・西区で取り組まれているリコール署名は、市民が直接、政務活動費不正議員を辞めさせようという運動です。住民の手で、自治と民主主義を確立しようという、堺市史上初めての取組みです。
