「不正支出許さない」市民世論を受け(４月３日付)
政務活動費をめぐる問題で市議会から辞職勧告決議を受けていた、元大阪維新の会所属の小林よしか堺市議会議員（北区選出）が、３月30日、議長に辞職願を提出し、受理されました。
未配布のビラの印刷代など約１３００万円を、政務活動費から不正に支出したとされるこの問題をめぐっては、市議会百条委員会が、度重なる証言拒否に加えて偽証の疑いもあるとして、小林氏と、同じく元維新の会議員の黒瀬大氏（西区選出）を「議員辞職相当」と報告しました。また、市議会は昨年５月、両氏に対し、辞職勧告決議を、維新の会を除く全ての会派の賛成で可決していました。
しかし決議には法的拘束力がなく、議員活動を続ける意向を示した両議員に対して「市民の手で不正議員を辞めさせよう」と市民が解職請求（リコール）運動を開始しました。
６月17日から開始されたリコール署名運動は、市長の任期満了と国会解散によって中断・再開を繰り返しましたが、10月28日に終了。残念ながら有権者の３分の１という法定数に達することはできませんでしたが、その最中の昨年８月９日、黒瀬氏は議員を辞職しました。しかし小林氏は、自身の元秘書であった黒瀬氏の辞職について「本人が決めたこと」とし、自らは「信頼回復にあたっていきたい」として、市議会に居座り続けていました。
今回の小林氏の辞職は、北区で１４１２２筆にのぼったリコール署名や、北区住民でつくる「政務活動費不正議員を許さない市民の会」が、大阪府警本部長あて要請はがき付チラシを配布・宣伝を継続するなど、市民世論と運動の到達です。
