（12月2日付）
11月23日（日）エルおおさかで、大阪府・市地方自治研究集会が開催（事務局大阪府職労）されました。
中山徹奈良女子大教授の「雇用、くらし、教育再生の道」と題した基調講演では「世界第３位の経済力があるのに経済が混迷している。それは富の一部が大企業と富裕層に集中しているからで、６割を占める個人消費を増やさないと経済活性化にはつながらない。」と指摘。70年代、国より先行して総量規制（大気汚染）を条例で行った黒田府政を振り返り、「国の制度ができるまで待つのではなく、今、住民が最も苦しんでいることに自治体として真剣に立ち向かうべきである」と語られました。最後に、民主的・革新的な陣営が「反維新」で良心的・保守的な陣営とつながってきたが、そのつながりを維新崩壊後もさらに発展させ、「反新自由主義」の共同に発展させていくことが重要だと訴えました。
特別報告「カジノ問題を考える」では、薮田ゆきえ「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」事務局長は「日本ではギャンブル依存症が５３６万人といわれており、世界でも例が無いほど多い。橋下市長がカジノを進めるのは、湾岸開発の失敗を清算することに狙いがある」と指摘。また、韓国のカジノである「江原ランド」の周辺地域では人口が10年で半減しているだけでなく、カジノ利益の３倍以上の社会的損失が生まれていることを紹介。
特別報告「水道の民営化を考える」では、
元大阪市水道局職員の中村寿子さんが、府内自治体の水源の多くは淀川を水源としており、水質の管理をするには府立公衆衛生研究所や大阪市立環境科学研究所との連携が不可欠であり、そのため民営化は馴染まないと指摘。さらに、水質管理には現場の熟練した技術が必要であることも紹介。
シンポジスト５人の発言
中小企業家の立場からは「中小企業や働く者の立場を尊重しない橋下市長のやり方は問題である」と指摘。住吉市民病院を充実させる会からは、廃止撤回運動のこれまでの取り組みでの教訓、地域労組おおさかからは青年労働者の劣悪な実態、自治体職員の立場から職場の実態と仕事への思いを報告しました。
本来の自治体の姿が失われようとしている今こそ、自治体労働者が住民と共同して、現況を打開していくことが求められます。学習と対話をより深めていきましょう。
