カジノ誘致・医療費助成改悪
大阪の大問題を語り合おう(1月5日付)
第21回おおさか自治体学校(主催:大阪自治体問題研究所)が、1月21日(土)10時~16時30分、阪南大学あべのハルカスキャンパス(あべのハルカス23階)で開催されます。
みなさんの積極的な参加を呼びかけます。
09年に橋下徹氏の大阪府知事就任以降、8年間にわたり、維新府政が続いています。いま、大阪府政に関わる大問題は何でしょうか。
賭博解禁
大阪で現実化?
先の臨時国会では、カジノ賭博を解禁する統合型リゾート(IR)推進法が審議されました。
経済活性化を期待する声もありますが、世界各地でカジノ立地が進み飽和状態となっており、効果が疑問視されています。
さらに「賭博により、ギャンブル依存症の発生、教育・社会風俗環境の悪化、多重債務問題、暴力団の暗躍、犯罪の増加などさまざまな悪影響がある」との声が相次ぎ、慎重審議を求める声が多数でしたが、自民党や維新の会は、わずかな審議で採決を強行しました。
松井府知事や維新の会は、これまでもカジノ推進を公言しており、今後、大阪でカジノ誘致が現実化する恐れがあります。
医療費助成改悪
府民の暮らし直撃
子どもの6人に1人が貧困状態のもと、大阪府の子どもの貧困率は沖縄県に次いで2番目に高い状況です。
こうしたなか、子ども医療費助成制度は全国の自治体で拡充され、国に制度改善を求める声が高まっています。
しかし、大阪府では、福祉医療費助成制度見直しが検討されており、子どもや障害者、ひとり親家庭、高齢者に対する負担増が懸念されています。
この見直しは厳しい財政のもとでも住民の福祉向上に努める市町村の努力を無にするものであり、府民の暮らしを直撃する改悪に反対が広がっています。
このほかにも、高校入試のチャレンジテスト問題、咲洲庁舎(旧WTCビル)の危機管理上の問題、公衆衛生研究所や大阪市立住吉市民病院の統廃合問題など、「大阪府民の暮らし」をめぐり、8年間の維新政治が問われています。
ぜひご参加を
第21回おおさか自治体学校では、大阪の大問題をめぐって、希望ある明るい大阪をめざし、学び語り合います。
みなさんの積極的なご参加を呼びかけます。
参加申込みは堺市職労組合事務所まで(定員制のため、事前予約が必要です)。