「維新政治の８年間でいま市民の
くらしは」をテーマに議論白熱（１月２７日付）
１月21日、阪南大学アベノハルカスキャンパスで、第21回大阪自治体学校が、「維新政治の８年間で いま 市民のくらしは」をテーマに開催され、約１００人が参加しました。
自治体学校長として大阪自治体問題研究所副理事長の関西大学・樫原正澄教授の挨拶と基調報告の後、午前は３名が特別報告。
大阪市役所労組・齊藤彰英書記長は、維新政治の８年間で住民のくらしを守るべき自治体が今どうなっているか、市長による市職員を統制する組織体制の構築と行政サービスの切り捨てについて報告。
大阪学院大学の梶哲教准教授は、大阪経済の低迷や住民自治の拡充など大阪が抱える問題について、行政のシステムを変える都構想では問題の解決にならないことを指摘。
大阪教育大学の高山新教授は、維新府政が財政再建の名のもと、新自由主義的な財政運営を進めた結果、府民の所得は減る一方で、地方債（借金）残高は増えている、とし、府民のくらしや地域を支えつつ財政運営への転換をすべきと述べました。
午後からは、阪南大学の桜田照雄教授、アパレル業の経営者であり大阪を知り・考える市民の会世話人の中野雅司氏、藤原一郎おおさか中央区自治体学校長、吹田第一中学校社会科教師の平井美津子氏、大阪府職労・有田洋明委員長の計５名がリレートーク。またフロアからも地域での自治体学校開催の取り組みや市民による市民財政白書発刊の取り組み等、６名もの方が発言しました。
全体のまとめとして、大阪自治体問題研究所の中山徹奈良女子大学教授は、「この２～３年、大阪府・大阪市（維新）はカジノ・万博と大阪都構想の２つを軸に進められる。大きな争点は市民の福祉や生活の向上と大阪経済をどうするのかである。何を対置していくのか、皆さんと考えていきたい」を締めくくり、閉会しました。
