12日のテストを大量欠席の事態も(１月２５日付)
1月11日、大阪教職員組合などで構成する「子どもと教育・文化を守る大阪府民会議」は、大阪府が実施している、公立中学校の「チャレンジテスト」の廃止・撤回を求める署名を大阪府教育委員会に提出しました。
チャレンジテストとは、大阪府が独自に実施しているもので、15年度から中学１・２年生、16年度から中学３年生（合計約33万人）が受験し、得点に応じて個人の内申書の成績を変更する制度です。文科省に学力調査の 利用を禁止され
代わりに導入
大阪府は昨年度全国学力調査の結果で、学校ごとの内申点の平均値を設定しましたが、文部科学省から、趣旨から逸脱すると利用を禁止されました。
学校ごとの
テストの結果を
内申に反映
すると今度はチャレンジテストを導入し、今春の高校入試からチャレンジテストの学校ごとの成績によって、個人の合否が左右されるようになりました。
中学１・２年生のテスト（個人戦）と中学３年生のテスト平均点を中学校ごとに評定した結果（団体戦）を加算して入試の内申点に反映されるようにしたのです。
がんばっても
学校によって不利に
これにより引き起こされる問題の第１は、中学３年生の６月に実施されるチャレンジテスト（団体戦）の結果で、各中学校の調査書評定平均が決定され、評定平均の高い学校は高い評定が多く出るように、低い学校は低い評定が多く出るようになり、高校入試がきわめて不公平になります。
またテストが６月に行われるため夏休み以降の生徒の頑張りが内申書に反映されにくくなる、と指摘されています。
チャレンジテストで失敗すると とりかえしがつかない？
第２に、高校入試における内申書の意味がなくなります。中学１・２年生の調査書の評定が、１回のチャレンジテストの結果で変更が余儀なくされます。生徒の学校における日常の努力や定期テストの結果が反映された評価が、たった１回のテストで覆されるのであれば、調査書の意味がなくなります。
第３に、子どもたちを中学１年生から高校入試にかりたて、中学校教育をゆがめることになります。チャレンジテストによって実質上、調査書の評定が決定されることになれば、まるで入試が４回もあることになり、人間形成の場である学校が、テスト中心の学校となり、子どもたちを中学１年生から過度の競争に駆り立て、中学校教育が大きくゆがめられます。
生徒の半数が
休んだ中学校も
１月12日に行われた１・２年生のチャレンジテストでは、ある中学校で２５０人中１１５人が欠席。「内申が下がるから休んでいいという情報があり休んだ」と話す生徒もいたといいます。
このような矛盾を抱えたチャレンジテストの廃止撤回を求める署名は第１次分だけで２万筆を超え、中学校の関係者や保護者からも大きな怒りの声があがっています。
