市民向け施策拡充・労使自治・働きがいある市政を（9月22日付）
いよいよ明後日、２４日（日曜日）が、堺市長選挙の投票日です。市民のくらしを応援する市政の実現、どんなときも話し合いを通じて労使課題の解決を図る市政の継続に向けて、残された２日間、わがまち堺の自治と民主主義を守るために奮闘しましょう。
私たちは、７月に全職員を対象に「働きがいのある職場・市政をつくるアンケート」を実施し、多くの職員が、「『大阪都構想』による堺市つぶし・堺市乗っ取りを許さない」「市民のくらしと地方自治、民主主義を守り発展させる」立場で一致することを確認しながら、幅広い市民の方々とも共同で取組をすすめてきました。
来秋に再度大阪市で、大阪市を廃止して特別区を設置する住民投票を行うことを前提に、現在、大阪府・市の法定協議会での議論がすすめられています。今回は第一に、結果いかんによって、政令市である堺市が消滅して、権限も財源も大阪府に取り上げられる特別区に進むのかどうかを左右する選挙です。
さらに、第３子以降の保育料無償化や中学校３年生までのワンコイン医療費助成、すべての小中学校へのエアコン設置、おでかけ応援バスの全日利用、国民健康保険料の８年連続値下げ、泉北高速鉄道の運賃引下げなど、市民共同のもとで、市民のくらしを支える施策を展開してきた８年間の市政をより前進させるのか、「大阪都構想」によって吸い上げた財源を、カジノなど、市民生活向上とは無縁の施策に注ぎ込むのか、働きがいのある職場にしていけるのかどうかにも大きくかかわっています。
そして、大阪市における思想調査アンケート、相対評価での人事評価、職員基本条例による厳罰化、労使関係条例を盾にした団体交渉拒否、組合事務所の庁舎からの退去、職員にも憲法上保障されている政治活動の自由を不当に制限する政治活動制限条例や、守口市での学童保育指導員の全員解雇、吹田市で２０年以上働き続けてきた非常勤職員の雇止め、枚方市での組合事務所使用目的制限など、維新政治よる公務員労働者に対する権利侵害を許さず、職場における民主主義を守る選挙です。
「堺はひとつ 堺を守ろう」
４年前、「堺はひとつ」を合言葉に、「大阪都構想」にノーを突きつけた市民の共同は、４年を経て、さらに深まっています。ここに、働きがいのある市政・職場を築いていく力があることを確信し、一人ひとりが、今選挙の意義をもう一度考え、話し合い、「堺の未来は、堺で決める」選挙にしましょう。
