市民の暮らしを支える、
働きがいある市政に（9月21日付）
堺市長選挙は、24日の投票日まであと３日となりました。
私たちはこの間、「大阪都構想で景気・暮らしはよくなるのか」「政令市・堺がなくなる事が市民にとって良いのか」「これまで積み上げてきた堺の行政サービスの水準はどうなる？」「私たちの職場の働きがいは？」「大阪市のように『もの言えぬ職場』が堺にも持ちこまれるのではないか」など、さまざまな疑問や不安の声について、職場討議をすすめてきました。
７～８月実施の「働きがいのある職場・市政アンケート」では、大阪都構想に「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた方が65・５％と、「政令市の権限・財源を活用し、市民サービスの向上を」と願う声が、多くの職員から上がりました。
堺の未来は、大阪都構想を持ち込もうとする大阪府知事や大阪市長ではなく、「堺自身が決める」選挙にすることを、改めて心から訴えます。
３連休に、各紙の『選挙情勢』報道（無作為抽出の電話調査）が相次ぎました。
▼大阪都構想：「賛成25％、反対38％」（朝日）、「堺市が参加すべきだと思う27・５％、そうは思わない58・０％」（共同）、「大阪府・大阪市・堺市の三つを統合再編すべき18％、府と大阪市の二つを統合再編22％、統合再編を行う必要はない49％」（読売）
▼政策：「新市長に取り組んでほしい政策＝医療・福祉51・７％、教育・子育て39・４％、景気・雇用20・１％、」（共同）、「争点として重視したい政策＝医療や福祉86％、産業や経済の活性化73％、地震・津波など防災71％」（読売）
▼現市長２期８年の評価：「大いに評価９％、多少は評価49％」（読売）と約６割が肯定的にとらえています。
一方、「『選挙に関心』は79％と、前回市長選比10ポイント減」（読売）との調査結果もあり、維新の会が当時の橋下大阪市長を前面に出して争われた４年前と比べて関心の低下が心配されます。
引き続き論議を深めるとともに、「必ず投票へ」という呼びかけも強めましょう。
