税金節約の見本(9月20日付)
維新の会は堺市が「停滞」だと演出するため、「借金を増やした!」と盛んに宣伝してきました。
次にそれを裏付けるために「身内に甘い役所体質」「ハコモノ行政のムダ!」という批判を繰り返していますが、本当はどうなのでしょうか。
〈新市民会館〉
225億円の節約
旧会館は築50年で、以前から建替え計画があり、8年前までは400億円超かかる計画となっていました。
現市長就任後、計画は大きく見直され、現地建て替えで現施設の解体費用(5億円)を含めて約145億円へと、225億円も圧縮。設備も1300席から2000席にグレードアップし、2年後の2019年に「フェニーチェ堺」としてオープンが予定されています。
また、堺市からの寄付の呼び掛けには、企業・団体・個人から約4000万円の寄付金が集まるなど、市民的にもオープンに期待が集まっています。
〈三国ヶ丘駅前庁舎〉
5年で元が取れる
旧庁舎は建築後40年以上が経過し耐震も含めて建て替えが必要でした。
この土地は市民から「教育に役立ててほしい」と寄贈された貴重な財産で、税務関係だけではなく、教育関係の部署も入ります。
13年度に議会に出された「三国ヶ丘庁舎の整備にかかる効果額(見込み)」には、5年間で、市税事務所統合によって約20億円、民間ビル借り上げ解消によって約1億円、共用会議所売却効果約6億円、合計約27億円が節約でき、建設費用(約26億円)は5年間で元が取れると説明されています。
9月8日に終了した市議会で「ハコモノ行政」についても議論があり、市長記者会見でははその模様について次のような説明がありました。
○ 一部には、ハコモノを過剰に作っているという批判があるが、今回の議論の中で、客観的・定量的な指標から、その批判は間違いであることが明らかになった。具体的には、堺市の公共施設の面積は、政令指定都市の中でも3番目の少なさ。
○ 決して過剰投資せず、財政状況を見ながら費用対効果をしっかりと判断し、計画的にまちづくりを進めてきた結果の現れであると思っている。