子どもの貧困解決に
大阪府は真剣に取り組むべき（12月19日付）
大阪府および府内13市町が今夏に「子どもの生活実態調査」を実施しました。大阪社会保障推進協議会では、公表結果を基に簡易データ分析を行いました。
安倍政権のもと、全国的に貧困と格差が拡大し、子どもの６人に１人が貧困状態に置かれ、ひとり親家庭の貧困率は５割を超えています。なかでも大阪の子どもの貧困率は全国で２番目に高い状況です。
こうしたもと、行われた調査内容は、基本的には、大阪府が作成した調査票を、小学５年生と中学２年生の子どもとその保護者に配布し、郵送で回答を得るものでした。
以下、２つの調査項目について、大阪社保協の分析を掲載します。
★子どもの食に関すること
この設問では、３食必ず食べるかどうかを尋ねています。
子どもにとっての朝食、昼食、夕食は、発達の観点から３度３度食べなければならないものであることから、毎回食べることのできない子どもは「欠食児童・生徒」と見るべきです。
朝食を毎日必ず食べることができている子どもは大阪合計で89・９％と、10・１％の子どもが食べることができていません。
昼食は月曜日から金曜日は基本的に給食がありますが、土日及び長期休暇中の昼食を毎回食べることができている子どもは平均で83・３％、欠食は16・７％にものぼります。
★みんなが持っているものを持ってない子どもたちがどれくらいいるか
この設問では、ユニセフが行っている国際的な調査「先進国における子どもの幸福度調査」の中のひとつ、「子どものはく奪率調査」という指標に類似した品目を持っているかどうかを子どもたちに聞いています。「はく奪率」が子どもの幸福度の指標となるのは、多くの子どもが「普通に持っているもの」を持つことが子どもの幸福感につながるからです。
堺市のデータでは、スマホや運動用具で大阪合計を２％以上上回るものの、自分だけの子ども部屋とインターネット環境では、大阪合計を大きく下回りました。
日本は、子育てや教育にかける公的支出の割合が、先進国の中でも最低水準です。ＮＰＯ法人ＣＰＡＯ代表の徳丸ゆき子さんは「国や行政は、６人に１人が貧困状態に置かれている子どもたちの現状に責任を果たし、公的支出を諸外国並みに引き上げるべきです」と語っています。
大阪府は、この間、子どもや障害者、ひとり親家庭、高齢者の経済的負担を軽減する福祉医療費助成制度を見直し、患者負担の引上げを検討してきました。反対の声が広がるなか、一部を見直すと表明しました。
しかし、問われているのは、こうした貧困問題に行政がどう取り組むのかという根本的な姿勢と言えます。
