11月30日付
現在、大阪府は子どもや障がい者等の経済的負担を軽減する福祉医療費助成制度を見直し、患者負担の引き上げを検討しています。
現行の制度では、１回の通院につき５００円以内の患者負担で医療が受けられます。しかし、見直し案では新たに調剤薬局でも患者負担（上限５００円）が必要になり、１回の通院における負担が最大２倍となります。また月額上限も引き上げられ、１医療機関あたり１０００円の上限は撤廃されます。これでは受診が必要な人ほど負担が何倍にも増えることになります。
10月11日、大阪府は「大阪府子どもの生活に関する実態調査」の結果を公表しました。その中で、経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者は１．３％にのぼっています。また、府内母子家庭の約半数は総収入が「１５０万円未満」（Ｈ26年実施「第３次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画に係るアンケート調査」）といった経済状況であり、ダブル・トリプルワークを余儀なくされるという苦しい生活実態です。今回の見直しは、大阪経済の低迷や国による患者負担の引き上げに苦しむ府民にさらに追い打ちをかけるものです。その上、府下の全自治体が上乗せ助成を実施している子ども医療費助成制度の財政に大きな影響を与えます。
市町村議会でも堺市や茨木市、泉大津市で負担増中止の意見書を採択しています。
大阪府に求められているのは、福祉医療費助成制度を抜本的に拡充し、苦しい生活実態にある市民を守る防波堤の役割の発揮です。大阪府議会議長宛の請願署名にご協力をお願いします。
また12月２日（金）19時から府社会福祉指導センター（地下鉄「谷町６丁目」下車）で開催される学習決起集会への参加も呼びかけます。
