4月22日付
「特別区の住民サービスはどうなる？」
大阪市を廃止し、４つの特別区に解体する「大阪市廃止・分割構想」について、市民向けの「出前協議会」を「新型コロナウイルス感染拡大防止のため」４月の開催を延期していましたが、５月連休明けに開催することを強行的に決めました。
この間の法定協議会の議論をとおして、住民のくらしと地方自治をこわす「構想」であることが明らかになりましたが、いま、あらためて国民・市民の命と生活を守り、地域経済を立て直すために「不要不急の事業」を止めることが迫られているのではないでしょうか。
まずは「特別区」の財政と住民サービスを考えます。
現在、大阪市の財源である法人市民税、固定資産税、地方交付税相当額（あわせて一般財源の約３分の２）がいったん大阪府に吸い上げられます。府と特別区または特別区間の配分は協議会等を設置して決めていくことになりますが、その「力関係」は一目瞭然です。
また、大阪市廃止・特別区設置にかかる膨大なコストは大阪市民が負担することになります。
これらのことから、特別区の財政が厳しくなり「住民（区民）サービスの切り捨てにつながるのでは？」と懸念する声があがるのは当然です。これに対し法定協議会では「住民サービスは、特別区設置の際は維持する」と書かれましたが、「設置された以降」はどうなるか全くわかりません。 特別区の財源不足によって「切り捨て対象」となる住民サービスは、18歳までの医療費助成やひとり親家庭医療費助成、敬老パスなど、政令市である大阪市の財源を活用し独自にすすめてきた事業が予想されます。
さらに、大阪市から府に移管した事業に特別区民の税金などを原資とする財政調整財源が使われることや、すでに府・市・関係事業者との負担割合が決まっている大規模事業などもあり、本来、府税で賄われるべき事業や他の市町村民が負担していない事業費まで「政令市でなくなった」特別区民に負担させることになります。（つづく）
