患者負担引き上げ反対・制度の抜本的拡充を(2月1日付)
２月19日、大阪府福祉医療費助成制度の患者負担引き上げ反対・制度の抜本的拡充を求め「大阪の福祉医療、いまこそ拡充を！２・１９府民大集会」が開催されます。社会保障充実を求める共闘の輪を広げていきましょう。
子どもや障がい者などの経済的負担を軽減する福祉医療費助成制度で、大阪府が患者負担の引き上げを検討しています。現行では、１回の通院につき５００円以内の患者負担で医療が受けられます。しかし、見直し案では新たに調剤薬局でも患者負担（上限５００円）が必要になり、１回の通院における負担が最大２倍となります。また月額上限も引き上げられ、１医療機関あたり１千円の上限は撤廃されます。これでは受診が必要な人ほど負担が何倍にも増えることになります。
大阪府の子どもの貧困率は全国で２番目に高く大きな問題です。12月府議会で松井知事は、府が実施した「大阪府子どもの生活に関する実態調査」の結果を理由に子どもとひとり親家庭への助成制度においては自己負担引き上げの見送りを表明しました。しかし、低所得者が多く医療必要度が高い障がい者や難病患者においては自己負担増の考えは撤回していません。
さらに、対象範囲も見直され、これまで助成対象だった65歳以上で精神１級以外の精神通院患者・障害年金１級以外の難病患者などが切り捨てられます。 大阪府は、新たに精神障害者１級や障害年金１級の難病患者などに対象を拡げるとしていますが、その一方で老人医療費助成を廃止してこれまでの対象者を大幅に絞り込むこととしており、府民福祉の増進に逆行するものです。また、対象者に多大な影響を与える見直しにも係らず、当事者に十分な説明もなされていないことは大きな問題です。
今回府が示している対象拡大による費用増は20～30億円程度であり、３兆円にのぼる大阪府の予算規模からみると大きな額ではありません。府民福祉第一の政策に転換し、基金などを活用すれば財源は十分にあります。国の給付削減に流されるのではなく、福祉医療費助成制度を抜本的に拡充し、苦しい生活実態にある府民を守る防波堤の役割が今こそ大阪府に求められています。
【日時】２月19日（日）
午前10時～正午
【会場】阿倍野区民センター大ホール
