3月13日付裏面
持続可能な公務員共済制度の構築に関する決議
わが国の高齢化率（65歳以上人口割合）は急激な上昇を続けており、令和17年には３人に１人が65歳以上になる見込みです。保険給付の増大と国内外情勢の様々な要因が重なり、経済環境が著しく低迷し、保険料収入の伸び悩みで社会保障制度の存続そのものが脅かされる状況にあり、私たちの公務員共済制度も、昨年10月からの短時間勤務職員の共済短期給付・福祉事業の適用による組合員構成の大幅な変化や本年５月には新型コロナについて感染症法の分類変更が決定したが、収束の目処が立たっておらず、保健給付の増大も考えられ、先行きを見通すことが困難な厳しい状況に置かれています。
また、団塊の世代が令和７年には全員が７５歳以上となり、今後さらに拠出金が増大していくことが見込まれ、単位共済組合の高齢者医療制度や介護保険制度への負担がますます増加していくことが確実であり、短期事業を維持するために財源率の引き上げをせざるを得ない状況になっております。
さらに前期・後期高齢者医療制度への負担合計が短期掛金と負担金合計の２分の１を上回るような状況に至れば、組合員は医療費の「実質10割自己負担」どころか、自らの医療保険に回す原資すら確保できなくなることにもなりかねません。
私たち公務員の共済制度は、長期・短期・福祉の三事業を一体として行うことが重要なポイントですが、このままではその一角を担う短期事業の先行きが見通せなくなると指摘せざるを得ません。
ついては、引き続き共済事業として長期・短期・福祉の三事業を持続的に運営していくため、抜本的な見直しが必要と考えますので、連合会として以下の点について国及び関係機関に積極的な働きかけを行っていただくよう要請するものです。
記
１．新型コロナウイルス感染症の分類変更がなされるが、収束の目処が立たない状況にあり、共済組合が組合員の生命・健康を守るうえで積極的な役割を果たせるよう各種制度の拡充とあわせ、共済組合運営安定化を図るための国庫負担を拡充すること。
２．高齢者医療費のさらなる増嵩が確実視されているもとで、高齢者医療制度への納付金や支援金等の負担方法については、地方公共団体及び組合員の負担金や掛金に過度に依存することのないよう、国庫負担の拡充を図ること。
特に単位共済組合からの納付金と支援金の合計が当該共済組合の短期掛金・負担金合計額の45%を上回らないよう上限を設けるなど、負担のあり方について抜本的な見直しを行うこと。また、前期高齢者納付金算定方法の変更にあたっては共済組合に過重な負担とならないよう配慮すること。
当面、後期高齢者医療制度への支援金の負担軽減を図るため、補助金の新設を行うこと。また、国の高齢者医療運営円滑化等補助金の更なる改善を行い、前期高齢者納付金の負担軽減を図ること。
３．雇用と年金の接続を重視し、老齢年金の65歳からの満額支給制度を引き続き維持すること。また、私たちの年金積立金の運用にあたっては、株式投資への運用拡大などリスクの高い運用を極力避けるとともに、透明性の確保に努めること。
４．地方公務員共済組合については、公務員制度の一環として総合的な社会保険制度を運営するうえで効率的な組織として構築されており、引き続き共済組合の事業として、年金・医療・福祉の総合的な事業運営の確保が図られるようにすること。
以上、決議する。
令和５年２月２８日
大阪府市町村職員共済組合
第１６２回組合会
