堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。

大阪府市町村職員共済組合組合会 来年度の共済財源率(保険料率)等を決定

3月15日付 

私たちの短期給付(医療保険)長期給付(年金)、福祉事業をおこなう大阪府市町村職員共済組合(以下、「共済組合」)の第154回組合会(共済組合の議決機関)が、2月25日開催されました。

 組合会では、来年度の共済短期給付事業(健康保険)、福祉事業、及び介護保険に係る財源率(保険料率)を左下表①のとおり決定しました。

 共済短期の財源率を2‰(0・2%)引下げ、他は据え置くとともに、とそれに基づく来年度の予算を正式に決定したものです。衛都連の5人が共済組合理事・議員として出席しました。

国による高齢者医療制度の改悪による負担増

 今年度の共済の短期経理見込みによると、収入では掛金・負担金などが微増し、国の高齢者医療運営円滑化等補助金が昨年度から支給されることとなったことにより、約333億円と対前年比で約1億円増となりました。

 これに対し、支出では保健給付等の見込みは約170億円で、この限りでは十分な黒字決算となっています。

 しかし、前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が約149億円に達し、対前年で約3億円増加、依然として短期経理財政を圧迫する要因となっています。

 共済短期事業をめぐっては、後期高齢者への支援金負担が昨年度から全面総報酬割となり、介護納付金にまで昨年度から平成32年度に段階的に総報酬割に導入されました。

 また、前期高齢者医療制度への納付金も総報酬割導入が検討されています。

 団塊の世代の高齢化による後期高齢者の増加など、今後いっそう負担が拡大する見通しとなっています。

 こうした収支見通しを踏まえ、この間の職員側協議会や理事会で来年度の各財源率を自治体財政や職員の生活の厳しさを考慮し、慎重に検討してきました。

国等の関係機関へ

働きかけを決議

組合会では、事務局提案に続いて、職員側の代表理事から、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金等の総支出に占める割合が今年度48・38%に達し、今後に増える見通しになることから、高齢者医療制度への負担のあり方等について抜本的な見直しを行うよう、全国市町村職員共済組合連合会を通じて国等の関係機関へ働きかけていくことを内容とした決議を提案し、全会一致で確認されました。後日、全国市町村職員共済組合連合会に組合会で決定した決議を提出し、要請することになりました。