介護保険引上げ、医療引下げ
年金据置き、労使合計で０．２‰引下げ(3月13日付)
２月28日、大阪府市町村職員共済組合が組合会を開催し、来年度の長期（年金）掛金、短期（健康保険）掛金、介護保険の保険料率が決定しました。
私たちの共済短期給付（医療保険）事業、長期給付（年金）事業などをおこなう大阪府市町村職員共済組合（以下、「共済組合」）の第１５６回組合会（共済組合の議決機関）が２月28日に開催され、衛都連の５人（堺市職労・山口副委員長など）が共済組合理事・議員として出席しました。組合会では、来年度の短期、福祉、及び介護保険に係る財源率（保険料率）を次のように決定しました。
短期を２・２‰（０・２２％）引下げ、介護を２‰（０・２％）引上げ、福祉は据え置き、それに基づく来年度の予算を正式に決定したものです。
国による高齢者医療制度の改悪による負担増
今年度の共済の短期経理見込みによると、収入では掛金・負担金などが約５億円減となり、昨年度から支給されている国の高齢者医療運営円滑化等補助金が約６千万円減になったことにより、総額約３３０億円と対前年比で約６億円減となりました。
これに対し、支出では保険給付等の見込みは対前年比で約13億円増の約１７６億円で、この限りでは十分な黒字決算となっています。
しかし、前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が対前年とほぼ同額の約１５１億円に達し、依然として短期経理財政に占める割合が45％を超え、圧迫する要因となっています。
短期をめぐっては、後期高齢者への支援金負担が平成29年度から全面総報酬割となり、介護納付金にまで昨年度から令和２年度にかけて段階的に総報酬割が導入されました。また、前期高齢者医療制度への納付金も総報酬割導入が検討されています。
団塊の世代の高齢化による後期高齢者の増加など、今後いっそう負担が拡大する見通しとなっています。
共済組合の前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が来年度には約１４８億円と、今年度に比べて３億減るものの、今後年々４・３％増え、５年後の令和６年度には１６１億円になる見込みです。
こうした収支見通しを踏まえ、この間の職員側協議会や理事会で来年度の各財源率を自治体財政や職員の生活の厳しさを考慮し、慎重に検討してきました。
国等の関係機関へ
働きかけを決議
組合会では事務局提案に続いて、職員側の代表理事から、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金等の総支出に占める割合が今年度46・３％に達し、今後に増える見通しになることから、高齢者医療制度への負担のあり方等について抜本的な見直しを行うよう、全国市町村職員共済組合連合会を通じて国等の関係機関へ働きかけていくことを内容とした決を提案し、全会一致で確認されました。後日、全国市町村職員共済組合連合会に組合会で決定した決議を提出し、要請することになりました。
また、組合会では、組合員と被扶養者の健康と体力の増進を図るため、契約スポーツ施設利用料金を、新年度から現行税込７５０円から税込５００円に引き下げることも決定し、今後の利用促進が見込まれます。
