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大阪府市町村共済組合 来年度の保険料率等を決定

3月18日付

 

フルタイム勤務職員(保育教諭を除く)の短期給付(健康保険)、長期給付(年金)、福祉事業をおこなう大阪府市町村職員共済組合(以下、「共済組合」)の第160回組合会(共済組合の議決機関)が、3月1日開催されました。

 

 衛都連単組役員である5人が共済組合理事・議員として出席しました。
 組合会では、来年度の共済短期給付事業(健康保険)、福祉事業、及び介護保険に係る財源率(保険料率)を下表のとおり決定しました。
 今年度と比較して、短期を据え置き、介護を1‰(0・1%)引上げ、福祉を据え置き、となりました。


高齢者医療制度への負担続く
 今年度の短期経理は、収入が掛金・負担金などが前年度並みとなる一方、高齢者医療運営円滑化等補助金の減などにより、対前年比で約0・7億円減の総額約324億円の見込みとなります。
 支出はコロナ禍での受診控えの影響がみられた前年度から大幅に増加し、保健給付が150億円(約11%増)となるなど、対前年度比で約30億円増の総額約340億円の見込みとなり、単年度で約16億円の赤字となります。
 前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が約160億円と保健給付を超える水準で、短期経理財政全体に占める割合が約47%と45%を超え、財政圧迫の大きな要因となっています。今年から団塊世代後期高齢者となるなど、現行制度のままでは共済組合の高齢者医療制度への負担が拡大する見通しとなっています。


今年10月 短時間勤務職員が共済組合へ加入
 週20時間以上などの一定の要件を満たす短時間勤務の会計年度任用職員や再任用職員、任期付職員が今年10月から共済組合に加入します。組合員は現在の約5万人から約7万5千人と大幅に増えます。
 協会けんぽと比較して共済短期事業は負担・給付とも有利な内容(組合員手帳、共済組合HP参照)となっており、賃金労働条件の改善です。わたしたちが目指す均等待遇実現の要求が前進しました。
 一方、一般組合員と短時間組合員に標準報酬額の大きな格差があり、短期経理の安定化の点からも賃金底上げが重要な課題です。さらなる要求前進のために、今回共済組合に加入する労働者を積極的に労働組合に迎え入れましょう。


国等の関係機関へ働きかけを決議
 衛都連として少しでも組合員の負担軽減を図ること、自治体財政への配慮も踏まえた短期積立金の積極的な活用などをこの間の職員側協議会や理事会で慎重に検討してきました。
 組合会では、事務局提案に続いて、職員側の代表理事から、どのような状況下であっても共済組合の役割をより発揮できるように各種制度を拡充すること、高齢者医療制度への納付金や支援金等の負担のあり方を見直し、補助金を新設・拡充するよう、全国市町村職員共済組合連合会を通じて国等の関係機関へ働きかけていくことを内容とした決議(裏面に掲載)を提案し、全会一致で確認されました。
 後日、全国市町村職員共済組合連合会に組合会で決定した決議を提出し、要請することになりました。