3月18日付
私たちの短期給付（医療保険）長期給付（年金）、福祉事業をおこなう大阪府市町村職員共済組合（以下、「共済組合」）は、組合員数が正規職員等の「一般組合員」約４万６千人、週２０時間以上などの一定の要件を満たす短時間勤務の会計年度任用職員や再任用職員、任期付職員等の「短期組合員」約２万４千人など合計約７万７千人と全国的に見ても規模の大きい共済組合です。
共済組合には衛都連単組役員５人が理事・議員として選出され、公務労働者の福利厚生の向上のため奮闘しています。
３月１日、第１６４回組合会（共済組合の議決機関）が開催され、来年度の共済短期給付事業（健康保険）、福祉事業、及び介護保険に係る財源率（保険料率）を下表のとおり決定しました。
今年度と比較して、短期を６‰（０・６％）引上げ、介護・福祉を据え置き、となりました。
これは、平均報酬月額（３４万円）で試算した場合、１カ月約１０００円の負担増となります。
短期給付事業安定のためにも
正規・非正規の
格差是正が必要
今年度の短期経理は、収入約４０６億円、支出約４４６億円で、単年度収支が約４０億円の赤字見込みです。
短期組合員加入等による収入増の一方、前年度比約３４％増となった保健給付の伸びが大きな影響を与えています。保健給付は今後も増加傾向が続くと見込まれます。今年度に続き来年度も共済短期の財源率引き上げが避けられない状況でした。
短期経理の運営を不安定にしている要因の一つに、正規職員と非正規職員の賃金格差があります。今年度の平均標準報酬月額は、一般組合員約４１万９千円、短期組合員約１９万５千円と２倍以上の開きがあります。
根本的に短期経理を安定させるためには、短期組合員の賃金底上げ（標準報酬額引き上げ）が求められます。
社会保障制度に
国が責任を持て
前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が約１５８億円と短期経理財政を圧迫しています。今後も団塊世代の後期高齢者移行により、後期高齢者支援金は大幅な増加が見込まれ、年度ごとの納付金・支援金額の振れ幅が大きくなる算定方法となっています。
さらに、政府は子育て支援の財源を社会保険に求める新たな支援金制度創設の方針です。短期経理を安定して運営する点からも、社会保障制度について安易に社会保険の支援金等に頼らず、国が責任を持つことが必要です。
国等の関係機関へ働きかけを決議
衛都連として組合員の負担軽減を図り、自治体財政への配慮も踏まえた短期積立金の積極的な活用などをこの間の職員側協議会や理事会で慎重に検討してきました。
組合会では、事務局提案に続いて、職員側の代表理事から、どのような状況下であっても共済組合の役割をより発揮できるよう、全国市町村職員共済組合連合会を通じて国等の関係機関へ働きかけていくことを内容とした決議（裏面に掲載）を提案し、全会一致で確認され、後日、全国市町村職員共済組合連合会に組合会で決定した決議を提出し、要請することになりました。
また、共済組合の福利厚生施設であるシティプラザ大阪が、組合員により利用される施設となるよう、前年度に引き続き、会館運営委員会の諮問機関として、小委員会を設置することを承認しました。
