来年度の共済財源率（保険料率）等を決定
3月10日付
私たちの短期給付（医療保険）長期給付（年金）、福祉事業をおこなう大阪府市町村職員共済組合（以下、「共済組合」）には、衛都連単組役員５人が共済組合理事・議員として選出され、公務労働者の福利厚生の向上のため奮闘しています。
２月２８日、第１６２回組合会（共済組合の議決機関）が開催され、来年度の共済短期給付事業（健康保険）、福祉事業、及び介護保険に係る財源率（保険料率）を下表のとおり決定しました。
今年度と比較して、短期を３・８‰（０・３８％）引上げ、介護を１‰（０・１％）引下げ、福祉を据え置き、となりました。
昨年１０月
短時間職員(約２・４万人)が
共済組合加入
週２０時間以上などの一定の要件を満たす短時間勤務の会計年度任用職員や再任用職員、任期付職員が昨年１０月から「短期組合員」として、共済組合に加入し、組合員数は約７万５千人と大幅に増えました。
短期組合員の平均標準報酬額は１８万円台で、一般組合員（４１万円台）と比べ大きな格差があり、年齢構成も中高年の割合が高くなっています。
今年度の短期経理は、短期組合員加入の影響のほか、前期高齢者納付金が前年度比１０％を超える減少見込みとなるなど、収入約３５４億円、支出約３６８億円で、単年度で約１４億円の赤字見込みです。
短期組合員加入後の動向を見ると、収入の伸びを支出（医療給付）の伸びが上回る傾向があり、来年度以降の共済短期の大幅な財源率引き上げが避けられない状況でしたが、積立金活用で引き上げ幅の圧縮を図っています。
しかし、短期経理安定化には、短期組合員の賃金底上げ（標準報酬額引き上げ）が求められます。
高齢者医療制度への負担続く
前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が約１５１億円と保健給付に迫る水準で、短期経理財政全体に占める割合も高く、財政圧迫の大きな要因となっています。団塊世代の後期高齢者移行により、後期高齢者支援金は大幅な増加が見込まれています。
また、前期高齢者納付金の算出方法について、後期高齢者支援金・介護納付金に続いて、共済組合にとって負担増となる「総報酬制」導入が狙われています。
国等の関係機関へ働きかけを決議
衛都連として少しでも組合員の負担軽減を図ること、自治体財政への配慮も踏まえた短期積立金の積極的な活用などをこの間の職員側協議会や理事会で慎重に検討してきました。
組合会では、事務局提案に続いて、職員側の代表理事から、どのような状況下であっても共済組合の役割をより発揮できるように各種制度を拡充すること、高齢者医療制度への納付金や支援金等の負担のあり方を見直し、補助金を新設・拡充するよう、全国市町村職員共済組合連合会を通じて国等の関係機関へ働きかけていくことを内容とした決議（裏面に掲載）を提案し、全会一致で確認されました。
後日、全国市町村職員共済組合連合会に組合会で決定した決議を提出し、要請することになりました。
また、共済組合の福利厚生施設であるシティプラザ大阪が、組合員により利用していただけるよう策定された「シティプラザ大阪経営改善計画」に基づく取り組みを検証するために、会館運営委員会の諮問機関として、小委員会を設置することを承認しました。
