3月10日付
７日、23春闘第１回交渉を開催し、賃金や定年引上げ、女性役職者比率など当局の姿勢や検討状況を質しました。（次回に続く）
【労使原則】
交渉にあたって、労使原則や使用者の責任について、確認。
当局は「労使の信頼関係は、行政を円滑に運営するうえで、重要なもの。交渉事項は、自主交渉、自主解決を基本に、誠意をもって協議し、市民理解が得られる形で合意できるよう努力」「使用者の責任として、厳しい状況でも、職員の生活を守り、安心して円滑に仕事を進められるかの視点をもって、職員一人ひとりの能力が最大限に発揮される職場環境を整えていくよう取り組む」と述べました。
【賃金】
組合 物価高騰が続いている。12月の全国消費者物価指数の伸び率は、前年同月比４・０％。市民や職員の生活に大きな影響を与えている。人事委員会勧告対応で少し引き上がったが不十分。さらなる賃上げを求める。
当局 地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第２項において、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と規定されており、毎年度、民間企業の従業員の給与水準との均衡を考慮して行われる人事委員会勧告を踏まえ、決定している。民間企業の従業員の給与水準を考慮して行われる人事委員会勧告は重いものであり、尊重すべきものと認識している。
組合 「すべての職員の時給を１５００円以上に引き上げること」、「全国一律最低賃金制の確立を国に要求すること」、「委託労働者の賃金を時給１５００円以上とするよう、実効的な方策をとること」を求めているが、民間において賃金引上げの動きが見える中、本市も率先して賃上げすべきと考えるがどうか。
当局 民間企業において賃金引上げの動きがあることは報道等で承知しているが、民間企業の従業員の給与水準を考慮して行われる人事委員会勧告は重い。給与改定は勧告を踏まえて対応すべき。時給１５００円への引上げについて国に要望する件については、どういう形が取れるのか検討したい。
組合 人勧待ちの姿勢は極めて不十分である。私たちも最低賃金引上げ署名等に取り組んでいるが、市としてもぜひ国へ要望していただきたい。
【定年引上げ】
組合 １月26日の交渉で、定年引上げの賃金面を含めたモチベーション向上策について、引き続き改善を求めた。また、当事者への情報提供についてはどのような予定か。
当局 定年引上げの賃金面を含めたモチベーション向上策については、年末に特別休暇の提示をさせていただいたが、引き続き向上策を検討しており、今しばらくお時間をいただきたい。当事者への情報提供については、近日中に行いたい。
組合 支部交渉で「職の整理」についてやり取りしているが、人事当局から部局に情報が伝えられていないため議論がすすまない。人事当局の責任で部局を集めて説明会を行うべき。また、職の整理ができないなら当然賃金に差異を設けるべきではないと言う点も指摘しておく。
【女性役職者比率】
組合 女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の公表が次年度から実施される。ワークライフバランス計画記載の、女性役職者比率の状況を確認したい。当局 役職者比率や勤続年数等の差異により、男女間の給与に差異が生じている状況。女性の管理職比率や役職者比率はＲ４年度当初、管理職比率は18・８％と２・８％上昇、役職者比率は24・８％と０・７％上昇。引き続き、やりがいと成長を実感できる職場環境づくりを進めるとともに、意欲と能力のある女性職員の活躍の場を広げていけるように取り組む。
【つづく】
