夏季闘争第３回団体交渉を開催（5月24日付け）
５月23日、総務局長・教育次長・上下水道局理事出席のもと、夏季闘争の第３回交渉を開催しました。
夏季一時金
組合 アンケートの声で「給料表の改善を求める」との声が強い。物価上昇が続き、５年連続の実質賃金減少となっている。
当局 昨年度人事委員会勧告に基づいて引上げた。現時点では現行通りが望ましいと考えている。
再任用職員・非常勤高年齢者雇用の賃金
組合 再任用職員について、職務職責が変わらないのに、民間よりも賃金が引下がっている実態がある。職員の気持ち受け止めよ。
当局 再任用の給与は、国の再任用の体系に準じている。国並びに他の政令市、裁判の動向を注視したい。
組合 「退職時の役職だけをもって、差をつけるべきでない」と主張してきた。
当局 課長級は、在職中の管理職経験を活かして総括職を担っていただくために、２級を充てている。ご指摘を受けて、１級と２級の業務の実態については、改めて確認したい。
一カ月以内の育休取得者の勤勉手当減額
組合 育児休業一カ月以内取得者は勤勉手当を減額しないとの改正が行われたことについて、国は28年６月勤勉手当から。
当局 現在、堺市の取扱いを検討中であるが、見直しが必要であれば速やかな対応を考えていきたい。
任期付職員の育休
組合 法改正について「確認したい」としていた。
当局 任期付職員の育休制度は民間の制度にあわせたものなので、国の動きを注視していきたい。
人事評価
組合 アンケートでは、人材育成につながっていないが多数。こうした声に真摯に向き合った検証をいつ示すのか。
当局 よりよい制度になるように、どうできるか検討中。
組合 加えて人事評価に対する負担を軽減せよ。
夏季休暇等
組合 夏季休暇日数増を求める声も強い。
当局 現行の５日については、他の政令市の状況や協議での確認を踏まえたものなので、ご理解いただきたい。
臨時職員の処遇改善
組合 結果として経験が加味された運用が行われている。少なくともそれを踏まえて改善すべき。
当局 勤務条件が著しく悪い状況ではない。職員の給与改定、最賃、政令市・近隣市・民間の動向を注視する必要がある。繰り返しの任用の実態は少し時間をいただき示したい。
組合 保育士３年の臨時職員の検証は、どうなっているのか。国の賃金の引上げの方向は、どのように検討しているのか。
当局 国の動向を注視していくべき。
非常勤経験加算延伸組合 非常勤職員の病気休暇及び介護休務の１か月以上取得による経験加算が１年延伸される問題で、第２回交渉でも、合理的な説明が十分されたとは言えない。
当局 一般職員の昇給制度時の病気休暇の取扱いと非常勤職員の経験年数加算時の病気休暇との取扱いの差については、何ができるか研究していきたい。
再任用職員の未配置
当局 再任用未配置ポストについては、解消に向けて努力する立場ではある。今後、再任用ポスト全体について、改めて整理し協議していきたい。
時間外勤務
組合 時間外勤務の縮減を図るなら本質的な対策を。
当局 長時間労働が発生した部局についてはヒアリングを実施するなど、原因の分析、今後の対応等を検討してたい。分析した結果は何らかの形で示していきたい。また、時間外をしなければならないのであれば、適性な自己申告をするように徹底したい。
組合 非常勤の保育所送迎について、年齢の引上げを。
当局 強い思いがあることは受け止めたい。
最後に、「何をこの期に応えられるのか、今後の方向性を含めて最良のレベルで追求して回答を示せ。」と強調し、第３回交渉を終えました。
