運動の力で要求を前進させよう 賃金、人員体制、均等待遇（5月23日付）
本日は、第３回夏季交渉日です。課題解決に向け、交渉前に要請行動を行います。職場の団結を固め、「要求に応えよ」の世論を強めましょう。
切実な要求の改善を
今回の夏季闘争では、４月から職場アンケートを実施。切実な要求を集めつつ、５月11日の第７回拡大中央委員会で夏季一時金等要求書を決定。当局に改善を求めて、５月17日に第１回交渉、19日に非常勤要請行動及び第２回交渉を行いました。
主なやり取り
◆再任用職員・
高年齢者雇用の賃金
５月13日「賃金格差は労働契約法第20条に反する」と東京地裁が判決したことを踏まえ、交渉団は改めて、「同一労働同一賃金」に照らして、再任用職員や非常勤高年齢者雇用の賃金が引き下げられる現在の賃金体系の妥当性について追及。
当局は、「非常勤高年齢者雇用は、60歳から新たに非常勤職員として任用する新たな制度」とし、「判決内容は精査・分析する必要がある」と述べるにとどまっています。
◆短期臨時職員の処遇改善
今年度９６５人が任用されている短期臨時職員について、採用にあたり、結果として経験が加味された運用が行われていると交渉団は指摘。少なくともそれに報いて改善すべきと求め、近隣市の状況も示しながら一時金支給や夏季休暇付与も含めた処遇改善を求めました。当局は「短期臨時職員の賃金労働条件が社会情勢に適合しているかは検証が必要」としつつ、「現状は、応募いただけるような勤務条件となっていると考えている」とし、改善に背を向けています。
◆時間外勤務
当局の時間外勤務縮減策にも関わらず、時間外勤務３６０時間超職員が、毎年度４００人前後にのぼっており、根本的に人員増を求める声が高まっています。
「サービス残業をしている」との声が相当あるとの交渉団の指摘に対し、当局は、「ノー残業デーは有効と考えているし、残業の理由を明確にしてきた。サービス残業はあってはならない。昨年度の時間外調査もまとまったので庁議でも徹底を図りたい」としています。
◆非常勤経験加算延伸
また、非常勤職員の病気休暇及び介護休務の１か月以上取得による経験加算が１年延伸される問題に関わって、昨年度の病気休暇取得者数を確認。当局は48人が取得したとしました。交渉団は「合理性を欠いているため、改善に向け方向を示すべき」と追及。当局は、「制度の変遷の中で整理が必要だが、早急に分析し決めていきたい」と述べました。
◆子育てに関わる制度
今交渉期には、保育所送迎等休暇等の運用改善や育児休業者の育休代替を正規職員での確保を要求しています。 それを踏まえ、交渉では取得者数の実態を確認。当局は「保育所送迎等休暇等の４月時点での取得者数は２０４人であり、30分超取得者は80人」「４月時点での育児休業者は82人」としました。
また、育児休業１か月以内取得者は勤勉手当率の引下げを行わないとの法改正が行われたことについて当局は、「国を踏まえた対応を研究してまいりたい」と述べました。
第３回交渉で前進を
こうしたもと、本日の要請行動では、職場連名要請書を提出し、切実な要求に基づく改善を改めて迫ります。
職場から世論を高め、要求を前進させていきましょう。
