本日第４回交渉日（5月25日付）
本日は、夏季闘争の最終回答日となっています。執行部は、この間の３回の交渉経過を踏まえ、具体の改善を含む回答を示すよう求めています。
第１～３回交渉の主なやり取り
◆夏季一時金
アンケートでは「給料表の改善を求める」との声が強く、交渉団は、「物価上昇が続き、５年連続の実質賃金減少となっている」と賃金改善を迫りました。
当局は、「昨年度人事委員会勧告に基づいて引上げた。現時点では現行通りが望ましいと考えている」と述べるにとどまっています。
◆再任用職員・
高年齢者雇用の賃金
５月13日の東京地裁判決を踏まえ、交渉団は第３回交渉でも、「職務職責が変わらないのに、民間よりも賃金が引下がっている実態がある。職員の気持ち受け止めよ」と追及しましたが、当局は「再任用の給与は、国の再任用の体系に準じている」とし、「国並びに他の政令市、裁判の動向を注視したい」としました。
◆一カ月以内の育休取得者勤勉手当減額
育児休業一カ月以内取得者は勤勉手当を減額しないとの改正が行われたことについて、国は28年６月勤勉手当から適用することとしています。堺市の取扱いについて当局は、「現在、堺市の取扱いを検討中であるが、見直しが必要であれば速やかな対応を考えていきたい」としました。
◆短期臨時職員の処遇改善
今年度９６５人が任用されている短期臨時職員の処遇改善について、当局は「（現在の）勤務条件が著しく悪い状況ではない。職員の給与改定、最賃、政令市・近隣市・民間の動向を注視する必要がある」との立場にとどまっています。また、短期臨時職員（保育士）について国の賃金の引上げの方向の検討状況については、「国の動向を注視していくべき」と言明。
◆非常勤職員の
経験加算延伸
非常勤職員の病気休暇及び介護休務の１か月以上取得により、経験加算が１年延伸される問題で、交渉団は「合理的な説明が十分されたとは言えない」と厳しく指摘。当局は、「一般職員の昇給制度時の病気休暇の取扱いと非常勤職員の経験年数加算時の病気休暇との取扱いの差については、何ができるか研究していきたい」と表明しました。
◆再任用職員未配置
今回の交渉により、再任用未配置ポストが１０９あることが判明しました。交渉団は、正規職員採用を基本に次年度解消を迫りました。当局は「解消に向けて努力する立場ではある。今後、再任用ポスト全体について、改めて整理し協議していきたい」と述べました。
◆時間外勤務
アンケートで多数の声が示されていることを踏まえ、交渉では、本質的な対策を要求。当局は、長時間労働が発生した部局について、「ヒアリングを実施するなど、原因の分析、今後の対応等を検討」「分析した結果は何らかの形で示したい」と具体策を表明しました。また、「時間外をしなければならないのであれば、適正な自己申告をするように徹底したい」としました。
本日、最終回答日
こうしたやり取りも踏まえ、本日の交渉で、職場の切実な声を踏まえた具体の改善策を示すよう求めましょう。
