人勧・最賃引上げ踏まえた非正規職員の賃金改善等
安心して働き続けられる労働条件へと改善を
11月9日付
６日、土生人事部長、佐古教育委員会総務部長出席のもと、秋季年末闘争第２回団体交渉を開催し、非正規職員の賃上げ、均等待遇・処遇改善等を求めました。
交渉の冒頭、「専門性をいかし即戦力として、市民サービスの最前線で市政の重要な部分を担い、なくてはならないと認識している。処遇については、任用方法や職務職責など正規職員とは一定の違いがあり、様々な考慮する点があるが、勤務時間の長短をもって待遇に差をつける立場ではない」との当局の基本認識に変わりがないことを確認し、具体の要求項目にそってやり取りを行いました。
人勧・最賃引上げ踏まえた賃金引上げを
非常勤の報酬、短期臨時職員の賃金等について組合から「人事委員会の月例給の引上げ勧告や最低賃金の引上げ等、今年も、幅の違いはあるが昨年と方向性は同じ」として引上げを求めました。これに対し当局は「最低賃金の引上げや正規職員のベースアップについては十分考慮すべき事項」としながらも「正規職員には給与制度の総合的見直し（による引下げ）が勧告されており、さまざまな要素を踏まえて検討しないといけない」とし非正規職員の賃金改定については消極的な姿勢を示しました。組合からは「制度の違いはあるが最前線で市を背負って働いている非正規職員にいかに報いるかとの立場で検討を」と強く求めました。
非常勤職員の高年齢者雇用制度について組合から「再任用職員と同じ引下げ率を適用して制度導入したため、勤務時間や職務の内容は変わらないのに賃金だけが引下げとなっている」として制度の是正を求めました。当局は「制度の考え方として（導入当時）再任用を参考にした。未来永劫変わらないということではないが、現在の形を維持したい」と述べるにとどまっています。
また、非常勤職員の妊娠出産障害休暇について、正規職員が７日以内であるのに対し、非常勤職員が３日（週５日勤務）となっている実態について、今年５月「実態を調べて、必要であれば検討したい」と回答していたことについて調査・検討状況を質しました。当局は「引き続き検討していきたい」と述べるにとどまりましたが、組合から「（制度に）差異を設ける合理的な理由はない」として改善を求めました。あわせて非常勤職員の経験加算についても「病気になりたくてなる人はいない」と訴え、病休等で１カ月以上休んだ際に経験加算が延長される現制度の改善を求めました。
短期臨時職員の任用、任期付職員の制度改善
短期臨時職員の任用待機期間の取扱いについて、５月の交渉で「各市の実態を調べてみたい」と回答していた点について当局は「堺市だけが任用待機期間を設けているわけではなく、待機期間が長いということはない」、同一職場不可については「調べきれていないが対外的に継続雇用と見なされない期間として、いろいろな経過を経て現在の１カ月としている」と正当化しました。組合からは「考え方に大きな開きがある。４月１日時点で９３３人（13・８％）も任用され、実態として“恒常的”な業務に従事しており、法令順守という点で問題」「（任用待機・同一職場不可の運用で）職場ではさまざまな負担が生じている」として強く見直しを求めました。
また交渉では、任期付短時間勤務職員の育児休業制度についても「特定のタイミングに出産した職員しか取得できない」と指摘。当局が「国や育児休業法の考え方で制度設計している」と述べたのに対し、「国や法律を上回って運用してはいけないことはない」として再度検討するよう求めました。
最後に佐野副委員長から「組合は全ての職員の生活改善、働きがいを確保を求めている。最後まで使用者責任を果たす具体策の検討を」と求めて交渉を区切りました。
