組合員は要請行動に参加を！
～職員のモチベーションを高める具体策の実施を求めよう！～
（11月10日付）
本日、15秋季年末一時金等要求書等に基づく第３回交渉を行います。交渉前に、この間取り組んできた職場連名要請書を提出する要請行動も行います。組合員のみなさんの積極的な参加をお願いします。
第１回（４日）の交渉では、常勤職員の月例給・一時金引上げについて組合は「物価上昇を考慮すれば、少なくとも人事委員会勧告の月例給（０・36％ １，４６１円）・一時金引上げ（０・10月）は必要」と主張。当局は「勧告は労働基本権制約の代償措置。その他の部分も十分検討し、遵守していきたい」と述べています。今季の交渉の大きな焦点である給与制度の総合的見直しについて組合は「地域手当を据え置いたまま、なぜ１・５％を基本とした引下げが必要なのか」「民間従業員と均衡している給与水準に影響が生じるのではないか」など問い、当局は「均衡の原則として、生計費、国・他の地方公共団体・民間の給与等がある。国の見直しの４分の３程度を引き下げる必要がある」と固執の姿勢を見せました。
第２回（６日）交渉では、非常勤の報酬、短期臨時職員の賃金等について、組合から「人事委員会の月例給の引上げ勧告や最低賃金の引上げ（20円）等、今年も、幅の違いはあるが昨年と方向性は同じ」として引上げを求めています。これに対し、当局は「最低賃金の引上げや正規職員のベースアップについては十分考慮すべき事項」としながらも「正規職員には給与制度の総合的見直し（による引下げ）が勧告されており、さまざまな要素を踏まえて検討しないといけない」とし非正規職員の賃金改定については消極的な姿勢を示しました。
堺市人勧では給与制度の総合的見直しについて、給料表の「大部分の級・号給を引き下げる」とされ、現在の給料月額から引下げを行わない経過措置を設けても、大部分の職員が一時的に給料が上がらなかったり、３年後に給料が下がる可能性が高く、職員のモチベーションを維持するために使用者として手立てが求められます。
また、非正規職員では、制度の違いはあっても最前線で市を背負って働いている職員にいかに報いるのかとの立場で検討することが必要です。
本日の要請行動で私たちの働く環境について、みんなで改善を求めましょう。組合員のみなさんの参加を呼びかけます。
