一時金条例どおり、夏季休暇５日等を回答
人事評価検証方法を検討（5月26日付）
昨日、中條副市長、石井教育長、出耒上下水道事業管理者出席のもと、２０１６夏季一時金等要求書等に基づく最終交渉を開催し、当局から回答がありました。
「抜本改善には至らない」
回答を受けて、林田書記次長は、「回答では、この間の経過を踏まえて、『平成28年６月期から、１か月以内の育児休業を取得した場合に勤勉手当を減額しないこと』や、『非常勤職員の経験加算における病気休暇の取扱い』、『人事評価制度の検証』、『労働時間の適正把握』が示されたと認識しているが、職員のおかれた状況を抜本的に改善する内容には至っていないと言わざるを得ない。
とりわけ、緊急・臨時の職である短期臨時職員の任用実態と近隣市の状況を踏まえて、短期臨時職員の処遇改善や、同一労働同一賃金という当たり前の原則にも基づく再任用・高年齢者雇用職員の処遇改善を強く求めたが、それらについて、なお認識に大きな開きがあったと感じている。これらの点については、引き続き、職場の実態や職員の声をつかみながら改善を求めていくので、誠実に応えてもらいたい。
あわせて、再任用の欠員１０９名をはじめとした、適正に事務を行うための体制確保や、交渉でやりとりした細部の対応についても、引き続き誠意をもって対応してもらいたい。」と指摘しました。
「引き続き最大限努力を」
最後に丹野副委員長は、「回答は、この間のアンケートに寄せられた声、要請行動、３回の団体交渉での指摘ややり取りを踏まえて、当局として検討した結果であると理解する。 しかし、組合員の声や切実な職場の実態からすれば、この回答内容ではまだ不十分と言わざるを得ない。今後、引き続き協議をすすめ、次の交渉期での前進に向けて、使用者として最大限の努力をすることを求め、回答を持ち帰る」と述べ、交渉を終えました。
今回の回答は、夏季一時金や夏季休暇に加え、交渉などで職場の人員体制や、職員の大きな負担になっている人事評価制度の検証、育児休業や非常勤職員の病気休暇の取り扱いに関する課題などを提起し、少しでも改善につなげることをめざして、粘り強く取り組んできた到達であると考えます。
今後、参議院議員選挙を挟み、人事院勧告、堺市人事委員会勧告が行われます。
引き続きくらしと仕事の実態を改善させるために取組みをすすめていきますので、みなさんのご協力をお願いします。
