交渉で明らかになった引き続き取り組むべき課題（5月31日付）
５月25日、夏季一時金交渉で示された回答は、運動のなかで実現を迫っていくべき中身が含まれています。
この交渉では、時間外縮減が言われる一方で、サービス残業や持ち帰り残業が行われている実態、年休の取得促進策、人員体制、再任用職員の賃上げ、短期臨時職員の１か月任用待機問題などをやり取りしました。
回答のポイント
①夏季一時金 常勤・任期付２・１２５月（昨年＋０・ 05月）、再任用１・０７５月（昨年＋０・０２５月）
②夏季休暇５日（短期臨時職員は１日）
③会計年度任用職員制度は充分な協議時間 確保のため、早期に具体案提示
回答のポイント補足
① 一時金については、昨年度の人事委員会勧告の反映分です。アンケート結果でも、「賃金の補てん」であることが示されており、引き続き充実を求めていくことが必要です。
② 夏季休暇は、短期臨時職員の声を反映させ、昨年から１日付与されました。他市状況などから見ると、決して十分な到達ではなく、今年度も上積みを目指しましたが、成果にはなりませんでした。
③ 短期臨時職員と非常勤職員の任用形態の大幅な変更となる会計年度任用職員制度の早急な提示が回答されました。同時に、当局は、「充分な協議期間が必要と認識している。国のスケジュールにこだわらない柔軟な対応も必要と考えている」と表明しており、当事者の声を十分に聞いて、納得のいく制度構築をしていくことが求められています。
また、アンケートで示された「短時間だから」「時間外を縮減すべきという考え方が強い」から、時間外労働を自主的に過少申告をしている実態は、乗り越えていくべき課題です。当局は、「サービス残業、持ち帰り残業はあってはならない」という認識を繰り返し表明しています。
交渉のなかで、政令市との均衡を背景に、リフレッシュ休暇を追及しました。同制度を廃止した経緯はあるものの、社会的に「働き方改革」への注目が高まっており、職員の心身のリフレッシュと業務効率の向上の観点、他の政令市の状況等から制度の復元が求められます。
これからの課題
今後、春闘交渉で回答され、試行導入することになった育休職員の正規職員による代替（５名程度）が募集されます。当面、一般事務の職場からではありますが、女性も男性も、働きやすい職場にしていく貴重な一歩です。
８月の人事院勧告で定年延長の方向性が示されることも予測されます。会計年度任用職員制度の制度構築と併せ、職員の人生にとって重要な交渉が目白押しです。再任用の処遇の改善も含め、最後まで働きがいのある職場にしていくことが求められます。
