本日の第３回交渉で
モチベーション保つ給与改善を（11月15日付）
11月11日（金）、人事部長、教育委員会総務部長出席のもと、非常勤４共闘を中心とする要請行動を行い、その後秋季年末一時金等要求書に基づく第２回団体交渉を行いました。
誠実に交渉に臨め
交渉の冒頭、林田書記長は、第１回交渉で当局が、人事委員会勧告の取扱いについて「検討中」と繰り返すにとどまったことについて、「使用者は、労働組合の要求や主張に対する回答や根拠を具体的に説明する誠実交渉義務を負っている。同じことを繰り返してはならない」と指摘。 当局は「自主交渉、自主解決が本来の趣旨。誠意をもって協議し、合意できるよう努める」と述べました。
基本認識を確認
非常勤職員の役割について、「専門性をいかし即戦力として、市民サービスの最前線にたっている」「市政を円滑にすすめるうえでなくてはならない重要な部分を担っている」ことを確認し、「勤務時間の長短をもって待遇に差をつける立場ではない」「地方公務員法に規定する特別職としての任用根拠のなかでできることを探していく」との当局の基本認識に変わりがないことを確認しました。
人勧・最賃引上げ踏まえた賃金引上げを
非常勤職員の報酬について交渉団は、特勤手当支給がない実態や、市人勧で一時金の引上げ勧告がされ、短期臨時職員の時給引上げもおこなわれたことを指摘し、「結果として、非常勤だけ賃金改定がない可能性がありモチベーションの低下を危惧する」と基本賃金改善を求めました。
当局は「最低賃金の引上げ等については十分考慮すべき事項」としながらも、過去の人事委員会勧告が非常勤の賃金にただちに連動するものではなかったとし、消極的な姿勢を示しました。
高年齢者雇用制度について交渉団から「再任用職員と同じ引下げ率を適用したため、経験加算が最大15％となる現行制度では、賃金が新規採用者を下回っている」として是正を求めました。当局は「制度設計上、高年齢者雇用の報酬が新たに雇用される一般非常勤職員の単価を下回るのは事実」としながら、国の状況を踏まえて検討すると述べるにとどまりました。
部分休務の改善を
また、子育てに関わる制度として、部分休務（休業）が、非常勤以外は小学校就学未満の子について取得できるのに対し、非常勤は満３歳に満たない子となっていることについて、理由を質しました。当局は「育児介護休業法の規定にあわせて制度導入した」としました。交渉団は、「現に直面している課題であり、具体の検討を進めていただきたい」と強く求めました。
病気休暇取得による経験加算の延期
また、夏季交渉で、「研究したい」と回答していた経験加算の延期について改善を迫りました。当局は「経験加算の扱いを、休暇制度の変更にあわせてどう行なっていくのか、どういう形がいいかの検討を行っている」と言明。交渉団は、現に直面している実態を踏まえ、判断を急ぐよう求めました。
その他、任用更新時評価について恣意的な運用をしないこと、高年齢者雇用のポストが廃止される場合は事前に十分協議することを確認しました。
また、短期臨時職員の夏季休暇付与についても改めて求めました。
高橋副委員長から「なくてはならない役割を担っていると言うのなら、それにふさわしい処遇を」と求めて交渉を区切りました。
本日の要請行動・第３回交渉で要求前進を
連名要請書を集めて、要請行動に取り組み、第３回交渉に臨みます。改善に向けてご参加をよろしくお願いします。
