夏季闘争で育児部分休務など改善を求める（6月8日付）
一般非常勤職員は、今年４月現在、専門性をいかして、市民サービスの最前線で、６３３人（昨年同日比16人増）が働いています。 非常勤職員員関係労組で構成する四共闘は、今回の夏季闘争で、要求書を５月10日に提出。堺市職労本部とともに交渉に臨んできました。
交渉での主なやり取り高年齢者雇用賃金
非常勤高年齢者雇用は、一般非常勤職員と比較して、勤務時間・業務内容に全く変更がないにも関わらず、採用時より賃金が低くなっています。
昨年秋の秋季年末交渉では、「何とかしてほしい」との切実な声を示し、改善を強く要求するなか、当局より今年度４月より報酬単価10円引上げ（月額換算１３００円）との回答が示されました。しかし、生活実態からはさらなる引上げを求める声が多く、今回の交渉でも改めて引上げを求めました。
当局は、「他の職員の賃上げがないなか、4月より10円の引上げを行った」とし、「制度導入の経過もあるが、職員の賃金や最低賃金の動向を注視していきたい」と述べるにとどまりました。
育児部分休務・
スクーリング休暇
また、非常勤職員以外の任用形態の部分休業が、対象となる子を小学校就学前としている一方、非常勤職員の部分休務の対象となる子が３歳未満しか認められていない点について「合理的な差異と言えるのか」と指摘。
当局は「考え方を整理し示したい」としました。
その他、非常勤職員のスクーリング休暇の改善要求について当局は「調査検討が必要」とし、協会けんぽの大腸健診の費用負担の改善要求については「市町村健康保険組合の解散の経過があり、協会けんぽへの要請を検討したい」としました。
