「国民監視社会」の阻止・廃案に向け
世論と運動を広げよう（6月8日付）
現在参議院で審議中の「共謀罪」法案について６日、「国際ペン」が反対の声明を出すなど、安倍政権の強硬な姿勢に対し、各界から批判の声があがっています。
表現の自由とプライバシーの権利脅かす
「国際ペン」は２万６０００人以上の作家やジャーナリストが参加する国際組織で、日本ペンクラブが記者会見で発表した反対声明は、「いわゆる『「共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう。私たちは、日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める」としています。
日本弁護士連合会も一貫して反対
日本弁護士連合会も２００３年から、一貫して「共謀罪」法案に反対の立場を明確にしており、衆議院での強行採決の際にも「衆議院法務委員会での審議においても、計画（共謀）よりも前の段階から尾行や監視が可能となることが明らかになった。また、対象となる２７７の罪の中には、例えば、楽譜のコピー（著作権法違反）等の組織犯罪やテロ犯罪とは無関係の犯罪が含まれている。さらに、組織的威力業務妨害罪が対象犯罪とされていることにより、マンション建設反対の座込みが処罰対象となる可能性がある」と指摘し、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、市民に対して本法案の危険性を訴え、本法案が廃案となることを求めて、引き続き全力で取り組むとしています。
「共謀罪」法案を審議している参院法務委員会で参考人として出席した立命館大学の松宮孝明教授は、法案が「広く市民の内心を捜査と処罰の対象とし、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法」だと陳述。「通信傍受法により、共謀はすぐさま盗聴対象となる可能性がある」と述べ、盗聴がはびこる危険性を指摘しました。
ＴＯＣ条約の批准に 必要なし
同じく参院法務委員会の参考人の青山学院大新倉修名誉教授は、政府は「共謀罪」法案が「国際組織犯罪防止条約」（ＴＯＣ条約）の批准のために必要だとするが、その必要はないとし、国際法上は、条約を批准するということは、それぞれの国の憲法および法手続きにしたがって条約を承認すればよく、その後に対策としてなにが必要か十分に時間をとってできるとしました。
同条約の締結手続きに関する国連「立法ガイド」を起草したニコス・パッサス教授は「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と述べています。 内閣支持率
急落の報道も
北海道新聞が５月25～28日に実施した調査によると、安倍内閣を「支持する」は４月の前回調査から12ポイント減の41％、「支持しない」は12ポイント増の57％であり、さらに、６月１日発表の日経新聞電子版「クイックＶｏｔｅ」の調査結果では内閣支持率は前回調査の52・１％から25・４ポイントもダウンして26・７％となったとされ、急落の原因は、「森友、加計、共謀罪、レイプ告発」の４つと報道されています。
安倍政権は６月18日の国会会期末までの「共謀罪」法の成立をめざすとしています。人権にかかわる大問題について内外から続出している疑念を無視し法案審議を推し進める安倍政権の姿勢は、あまりに異常です。戦争する国づくりと一体の「国民監視社会」への道を阻止するため､｢共謀罪｣廃案の世論と運動を広げることがいよいよ急務です。
