担っている役割に見合う改善を 非常勤、任期付、短期臨時(5月19日付)
18日、第２回団体交渉を開催し、非正規職員が担っている職務の実態に基づき、任用形態ごとに当局の認識をただしました。
交渉に先立ち、昼休みと夕刻時に、育友会労働組合、非常勤一般労組、認定調査員労組、福祉事務所非常勤職員労組から、合わせて１００人以上の組合員が要請行動を行いました。各職場とも人員不足の中、市民サービスの第一線で奔走する非常勤職員の切実な状況を訴えました。
交渉の冒頭、林田書記長が、非常勤職員や短期臨時職員が果たしている役割や均等待遇についての当局の認識をただし、当局は「それぞれの専門性を活かし、即戦力として、市政を円滑にすすめる上でなくてはならない重要な部分を担っていただいている」「任用根拠はあるが、勤務時間の長短だけをもって差をつける立場ではない」と、これまでの基本姿勢を確認しました。
また、組合より、労働時間の変更について、団体交渉なしに、個別に話しをされた事案を指摘し、当局は労働時間の変更は交渉事項であり、今後このようなことのないようにしたいとしました。
非常勤職員
高年齢者雇用制度
次に組合は、高年齢者雇用について、勤務時間・業務内容が変わらないまま、採用時より賃金が低くなる現状について追及し、当局は「他の職員の賃上げがないなか、4月より10円の引上げを行った。制度導入の経過もあるが、職員の賃金や最低賃金の動向を注視していきたい」としました。
育児部分休務・スクーリング休暇
また、他の職種の部分休業が小学校就学前となっている一方、非常勤職員の部分休務の対象が３歳未満しか認められていない点について当局は「考え方を整理し示したい」としました。また非常勤職員のスクーリング休暇については、調査検討が必要とし、大腸健診の費用負担について、市町村健康保険組合の解散の経過があり、協会けんぽへの要請を検討したいとしました。
短期臨時職員夏季休暇について
短期臨時職員の夏季休暇について、短期臨時職員アンケートの結果63％が要求すると回答したと指摘し、当局は「これまでも要求があり、他市状況を踏まえて研究していきたい」としました。
任期付短時間職員の処遇について
また組合は、任期付短時間職員の処遇について、応募を繰り返しても募集数に満たない生活保護ケースワーカーはいつまで同じ手法を繰り返すのかと追及し、当局は「他の方法がないか検討している」としました。
育児休業任期付フルタイム職員について
組合は育児休業任期付フルタイム職員について、基準日に在職しているかにより、一時金が支給されない等の矛盾を指摘し、より安定した育児休業正規代替制度の導入を要求しました。
再任用職員の未配置
再任用職員で99名が配置されていないことについて、当局は引き続き外部経験者や普通退職者の採用を考えていきたいとしました。
最後に高橋副委員長から「職員の子育てや介護にやさしい堺市といえるのか。最終交渉まで真摯な検討を」と求め、交渉を区切りました。
