育休正規代替、部分休務
短期臨時職員夏季休暇・・夏季交渉で要求前進を（5月22日付）
夏季交渉は、５月11日に要求書を提出。16日に第１回、18日に第２回団体交渉を開催しました。この交渉期に職場の声で要求を前進させましょう。
堺市職労では、例年、アンケートなどで職場の声を集めたうえで、当局に対して要求書を提出し、５月に夏季交渉、11月に秋季年末交渉を行っています。
堺市役所では、常勤職員が63・４％を占める一方、非正規職員も２４６４人（36・６％）にのぼります。これは、政令市で最も人員が少ない市をめざし、平成31年度に要員数を４２７５人とする要員管理方針のもと、人員を削減してきたことが影響しています。
こうしたもと、今季交渉では、人員体制や時間外勤務といった課題や、多様な任用形態の職員の賃金労働条件の均等待遇実現が課題となっています。
交渉での主なやり取り
▼育児休業正規代替
育児休業者は、職員定数条例上、育児休業者の扱いは定数外とされていることから、政令市20市中７市で導入されてきたのが「育児休業の正規代替」です。
交渉では、夏季アンケートで制度実施を65％が求めていることも示し、導入を迫りました。当局は、「政令市では７市が実施。職員を直接派遣する準備を行っており、各市制度の詳細を聞き取りのうえ、本市に合う制度かを確認したい」と表明。交渉団は、「どうすれば導入できるか、という立場で調査・検討を」と求めました。
▼非常勤育児部分休務
１日２時間（30分単位）で取得できる育児部分休業（休務）は、他の職種が小学校就学前の子を対象としている一方、非常勤職員は３歳未満しか認められていません。
交渉では、「部分休務を取得できずに辞めざるを得ない職員もいる。なぜ差異があるのか合理的な説明を」と求めました。当局は「考え方を整理し示したい」としました。組合は、安心して働くために不可欠な制度であり、改善を求めました。
▼時間外勤務について 昨年度、年間３６０時間超職員は４１１人にものぼります。働き方改革が叫ばれる中、組合は「時間外勤務は公務のために臨時の必要がある場合のみとし、常態的な時間外は常勤職員の配置を」と求めました。当局は、「非常に残念であり、問題意識を持っている。今年度は、市を挙げて改善すべく、新たに局（区）長がマネジメントを行う取り組みを導入したい」と強調しました。
▼夏季休暇
夏季休暇では、現行５日を増やすことと併せ、短期臨時職員に対する夏季休暇の付与を強く迫りました。
24日要請行動参加を
具体の改善を勝ち取っていくためには、職場の実態や職員の声を示す必要があります。24日には、全体要請行動と第３回交渉を予定しています。職員が力を発揮できる職場に向け、職場連名要請書や要請行動参加のご協力を呼びかけます。
