賃金労働条件・人事評価(5月23日付)
●賃金労働条件改善
「給料表改善・賃上げ」が72・５％でダントツ。特に30代以下では８割前後と若い層で高くなっています。「給与の総合的見直し」撤回に向けた運動が求められています。２位は「一時金の引上げ」42・５％で全年代で２位でした。賃金に関わる２項目が高率となっています。３位は「人員体制の充実」36・７％。支部別では税務、保育所が５割超となっています。４位は「人事評価制度の改善」20・５％。60代以上31・３％、50代27・４％と高い年代ほど高率でした。５位は「係長級昇任試験・制度の改善」16・１％。特に対象者が多い30代・男性では３割近い回答率でした。６位以降「非正規職員の時給引上げ」、「夏季休暇の日数増」、「専門職種の昇任の改善」と続きます。
●Ｈ27年度後期
人事評価の納得度
「ほぼ納得」34・３％が最多だったものの、「やや」を含めて「納得いかない」41・６％、「大いに」を含めた「納得」が38・０％と納得いかないがわずかに上回りました。年代別では20代以下で３割、30代で１割、「納得」が「納得いかない」を上回ったものの、60代以上で３割、50代で2割、「納得いかない」が上回り、年代間の大きな差異が見られます。支部別では建設合同が約15％「納得」が上回ったものの、他は拮抗もしくは「納得いかない」
が多数でした。
●人事評価と人材育成
「やや」を含めて「つながっている」が19・４％の一方、「あまり」を含めて「つながっていない」が68・７％と圧倒的多数。納得度で肯定的な20代以下でさえ「つながっていない」が多数で、年代が上がるに連れ上昇し、60代では８割でした。
