3月8日付
私たちの短期給付（医療保険）長期給付（年金）、福祉事業をおこなう大阪府市町村職員共済組合（以下、「共済組合」）の第１５８回組合会（共済組合の議決機関）が、３月１日に開催されました。
衛都連（大阪衛星都市職員労働組合連合会）から、５人が共済組合理事・議員として出席しました。
組合会では、来年度の共済短期給付事業（健康保険）、福祉事業、及び介護保険に係る財源率（保険料率）を左表のとおり決定しました。
今年度と比較して、短期を１‰（０・１％）引下げ、介護を０・８‰（０・08％）引上げ、福祉を据え置き、となりました。
コロナ禍の影響、高齢者医療制度への負担続く
今年度の短期経理は、収入が年収減の人事院勧告などの影響で掛金・負担金などが約７憶円減、高齢者医療運営円滑化等補助金の減などにより、対前年比で約７・６億円減の総額約３２４億円の見込みとなります。
支出はコロナ禍での受診控えの影響もあり、保健給付が１３８億円となるなど、対前年度比で約15億円減の総額約３１３億円の見込みとなり、単年度で約10億円の黒字となります。
しかし、前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が約１４９億円と保健給付を超える水準で、短期経理財政全体に占める割合が45％を超え、財政圧迫の大きな要因となっており、今後も後期高齢者の増加など、負担が拡大する見通しとなっています。
短時間職員約２万人が共済組合加入で増加へ
すでに12か月を超えて勤務したフルタイム会計年度任用職員は共済組合に加入していますが、この間、自治労連が総務省交渉をすすめる中で、昨年10月、共済組合法改正を実現したことにより、週20時間以上などの一定の要件を満たす短時間勤務の会計年度任用職員や再任用職員、任期付職員も令和４年10月から共済組合に加入することになり、組合員は現在の約５万人から大幅に増加し、７万人を超える見込みです。
それに伴い、保健給付、前期及び後期高齢者医療制度への納付金・支援金が増加することになります。
組合員の負担軽減へ衛都連として奮闘
こうした収支見通しを踏まえ、少しでも組合員の負担軽減を図ること、自治体財政への考慮を踏まえて、この間の職員側協議会や理事会で、慎重に検討してきました。
国等の関係機関へ働きかけを決議
組合会では、事務局提案に続いて、職員側の代表理事から、コロナ禍における共済組合の役割をより発揮できるように各種制度を拡充すること、高齢者医療制度への納付金や支援金等の負担のあり方等について抜本的な見直しを行うよう、全国市町村職員共済組合連合会を通じて国等の関係機関へ働きかけていくことを内容とした決議（裏面に掲載）を提案し、全会一致で確認されました。
後日、全国市町村職員共済組合連合会に組合会で決定した決議を提出し、要請することになりました。
また、今年度コロナ禍のもとで組合員と被扶養者の健康維持に重要な特定健康診査と特定保健指導の利用が低調であったことから、感染予防を徹底したうえでの健康診査実施、オンラインでの特定保健指導など利用しやすいよう選択肢の充実と特定保健指導終了者へのインセンティブ充実を図ることも決定しました。
