3月13日付
第１回春闘交渉の続報を掲載します。
【人材育成】
組合 異動サイクルの基準化などキャリア形成が図られる環境整備を求める。体制が厳しく「人を育てる余裕がない」との声もある。「10年で３か所異動」など分かりやすい情報提供も必要。
当局 採用年齢の多様化などもあり、原則に当てはまらないこともあるが、経験を積んでもらうために「10年で３か所異動」などの方針に変わりない。
所属長が自己申告制度における面談を行うなど、適切にキャリア形成できるよう努める。
【人員体制】
組合 コロナ対応で業務が増加している職場や兼務・応援職員を派遣している職場の体制確保と、職員数４％削減の撤回を求める。
当局 状況を確認し適切な体制となるよう検討する。兼務は、職員を交代させるなど兼務元の負担を減らせるよう努めてきた。来年度に向けて、早期に解消できるよう取り組む。
職員数は、４％削減することを前提に機械的に減少させるわけではなく、ＩＣＴの活用など事務を効率化して負担を軽減することが前提。理由のない削減は行わない。
組合 財政危機宣言は解除した。堺市を受けようと考えている人に誤ったメッセージとならないためにも４％削減撤回を求める。
組合 保育所配置基準を市独自に改善し、国にも要望すべき。
当局 国への要望は所管部局に伝える。
組合 予算案で「第２子保育料無償化」が掲げられたが、人員体制など安全面での懸念があるのではないか。
当局 増加する可能性はあるが、民間を含め受け入れられない状況までには至らない見込みである。なお公立で受け入れる場合は人員体制の確保に努める。
組合 体制を確保するためには、新規採用者数の確保が欠かせないが、辞退者も見込まれる。採用数の考え方は。
当局 退職者の見込み、辞退の見込み、欠員や各部局の業務計画等を踏まえて決定する。
組合 欠員解消のため、今年度は土木で10月採用があったが来年度はない。なぜか。
当局 ４月試験に含めて実施した方が、応募人数の増加に繋がると考えている。５月試験だけでなく９月試験でも前倒しで採用することはできる。状況に応じて検討する。
組合 年度当初や途中からの欠員には、年度途中採用や補欠合格などの措置を求める。
当局 辞退や普通退職が年々増加していることを踏まえて採用数を考えていきたい。その上で予想を上回る状況が続けば、補欠合格なども活用する。
組合 育児休業者の代替措置の拡充状況はどうか。また精神疾患により１か月以上休職している場合、必要に応じた任用形態の職員配置を求める。
当局 育児休業者の代替措置は、育児休業者の増加も踏まえ、拡大できるよう検討している。また、病気休職者の代替措置は、休職期間が本人の回復状態に左右され、見込みが立ちづらいため、正規職員を任用することは難しいが、会計年度任用職員で任用は可能。
（つづく）
