3月15日付
第３回春闘交渉の続報を掲載します。
制度移行から３年となる会計年度非常勤職員の欠員解消に向けた処遇改善についての当局責任などを厳しく追及しました。
【休暇】
組合 金曜日の勤務終了後に受診して、当日を含めた療養期間の診断書が出た場合、病気休暇のカウントから受診日当日を除くべき。
当局 検討する。
組合 会計年度非常勤職員の有給生理休暇及び人間ドック特別休暇の付与を求める。
当局 生理休暇は、アンケート結果を検証しており時間をいただきたい。人間ドック休暇は会計年度非常勤職員も人間ドックが受検可能となっており、他市での状況も確認した上、前向きに検討する。
【会計年度任用職員】
組合 期末・勤勉手当相当分をただちに支給すべきだ。
当局 「引き上げは勤勉手当、引き下げは期末手当」という結果になっていることから、会計年度任用職員の一時金は引上げ改定とならない点は課題。国に要望するほか、常勤職員の改定率を考慮し期末手当で対応してきた。
24年４月から勤勉手当を支給することができるよう改正法案が提出された。注視したい。
欠員解消 腹を括る
組合 会計年度非常勤職員の欠員解消に向け、具体策の提示を求める。
当局 欠員の多いこども園の朝夕保育や看護師は、任期付職員での採用募集など対応したが、解消できていないことは重く受け止める。
任期付職員の応募者の増加に繋がる方策や、日中保育教諭のシフト調整などを検討する。組合 現場で何も起こらないことが不思議なくらいだ。賃金面での対応が必要だ。
当局 賃金面だけが原因ではない。朝夕保育では勤務形態が敬遠されている側面もある。看護師は社会全体の中で需給のバランスが崩れ、供給が追いついていない実情もある。
組合 具体策を示すと言いつつ、毎回同じことを言っている。改善せよ。改めて賃金面での対応を求める。
当局 財源には限りがある。初任給や若年層の賃金を引き上げるのであれば、経験年数が多い層を引き下げて人件費が増加しないように見直す必要がある。
組合 責任を果していない人事当局が、「給与引下げ」を言うのか。欠員を解消せよ。
当局 賃金面は課題。検討していきたい。「引下げ」は訂正する。
組合 現場は一時も待てない。当局が判断して何をするかだ。責任を果すように腹を括って臨むのか。
当局 腹を括って臨む。
組合 電子決裁、ペーパーレスなど求めるならば、全ての任用形態の職員に対して庁内ＬＡＮパソコン１人１台、業務システムパソコンを必要数配置すべき。
当局 必要性は理解するが費用対効果を見極める必要があり、所属から要望や予算要求を上げていただきたい。
組合 所属にわかりやすく周知するべきだ。
組合 公立学校共済に移行した職員の希望者が人間ドックを受検できるよう改善を。また受検できなかった職員に対し府市町村共済加入者と同等の条件で受検できる制度を設けるよう求める。また大腸がん検診実施を求める。
当局 機会あるごとに公立学校共済に落選者の状況、大腸がん検診実施の声を伝える。
組合 不十分だ。移行の判断は当局責任だ。
組合 会計年度任用職員制度３年目となり、公募手続きがとられたが、専門職について対応にバラツキがあり、結果として応募に至らなかった事例もあった。体制確保に責任を果たす立場で対応すべきだ。
当局 総務省の事務処理マニュアルで示されており、これを参考として初回任用時と同様に３年目で公募手続きを実施している。
組合 大綱合意を踏まえて運用せよ。できていなければ是正せよ。
事務補助も含め、希望する者は再度任用されるよう手立てを尽くせ。
当局 限られたポストに対し新規応募者もいることから、公募の結果、本人の希望があったとしても採用に至らないことは有り得る。
