3月18日付
13日、２０２４年春闘要求書に基づく第１回団体交渉を開催し、全職員の大幅賃上げ、定年引上げなど重点課題についての当局の考え方と具体の改善策について追及しました。
【労使原則・使用者責任】
当局 労使の信頼関係は重要なもの。自主交渉・自主解決、誠意をもって協議を行う。
使用者の責任として、職員一人ひとりの能力が最大限に発揮される職場環境を整えてくよう取り組む。
【物価高騰を上回る賃上げ】
組合 物価高騰が続いている。昨年は若年層を中心に一定の賃上げがあったが、まだ不十分。人材確保や若年層の働きがい確保の観点から、初任給及び若年層賃金の大幅引上げと在職者是正を求める。また、奨学金の返済を抱える職員に返済を支援する措置を講じるべき。
あわせて、昨年の賃上げが０・24％～０・26％にとどまった中高年層の賃上げを行うべき。
当局 昨年は大卒初任給と若年層に重点を置き、年齢が上がるにつれ徐々に引上げ額を逓減し、経験年数10年から20年程度の中堅職員にも配慮した改定を行った。人事委員会勧告は重いものであり、尊重すべきと認識。
奨学金返還支援制度等については、他市の取組みも研究したい。
組合 再任用職員の一時金支給月数は２・35月と、常勤職員、会計年度任用職員と比べて少ない。常勤職員と同月数にすべき。
当局 再任用職員の期末勤勉手当は一般職と再任用の比率を用いていると聞いている。会計年度と再任用では考え方が異なるため支給月数に差があるものと考えている。
組合 会計年度任用職員の報酬について、一定の改善が図られたが、依然としてその職務内容と報酬に乖離がある。ＮＨＫの「ハートネットＴＶ」でも女性相談員の処遇について取り上げられている。募集しても人が足りない状況を踏まえ、業務実態に見合った額に引き上げるべきだ。
当局 正規職員と同様に４月に遡及して改定を行った。来年度から勤勉手当の支給を行うこととし、期末・勤勉手当の支給月数も正規職員と同様にするよう条例改正したところであり、処遇の改善につながると認識。
【定年引上げ】
組合 定年引上げについて、この間、労使合意に向けて組合から「モチベーション向上策」を求めてきたが、当局は「職の整理を行う」と言明してきた。先日、定年引上げ者、再任用職員、キャリアプラス職員の内示がされたが、「職の整理」は完了したのか？
当局 基本的には特定の業務範囲に限らず所掌する全ての業務に従事いただくと想定している。あわせて後進の育成・指導、スキル・技術の継承、調整業務、助言・アドバイスや業務補助を行う。
組合 従来の再任用職員の業務と定年引上げ職員の業務の切り分けはできるのか？
当局 当該職員が担う具体的業務や職場体制の検討を各部局に依頼している。所属長が説明していただくなど不安の解消に努めていただくよう依頼している。
組合 所属任せでは無責任だ。「職の整理」が不十分・不完全なのであれば賃金面などでのモチベーション向上策が必要だ。
総務省も通知している「高齢者部分休業」制度化の検討は？
当局 現時点では考えてない。【つづく】
